チャン・ミンホ被告（米国名＝マイケル・チャン、４４）など５人を拘束起訴した公安当局の「一心会」捜査が第２ラウンドに入った。
１０日、公安当局によると、一心会の総責任者であるチャン被告と直接接触して指令を受け情報を報告した１次組織員は、政治・軍事分野の担当者Ａ氏と、某政党の党役員名簿などをチャン氏に渡し続けたＢ氏など、少なくとも２人以上であることが確認された。
チャン被告はまた、昨年６月に李ジョンフン被告（４３・拘束起訴）とともに民族解放（ＮＬ）系列のサークルで活動した、某大学の学籍番号８２番台（１９８２年入学）であるＣ氏を「経済事業の専担組織員」として取り込もうとした。
公安当局は、チャン氏が既存組織員であるソン・ジョンモク、チェ・ギヨン（以上民主労働党中央党担当）、李ジョンフン（民労党ソウル市支部担当）、李ジンガン被告（市民団体担当）とともに、Ａ（政治・軍事担当）、Ｂ（政党担当）、Ｃ（経済担当）氏まで取り込んで広範囲な情報収集ラインを構築しようとしたものとみている。
▲軍の内部動向まで詳細に報告〓Ａ氏はチャン氏の取り持ちで２００４年７月中旬、中国北京の東旭花園で北朝鮮の工作員に会い、指令を受けたことが確認された。
公安当局は特に、昨年初めにＡ氏がチャン氏に報告した文件に軍の内部動向が含まれているという点に注目し、Ａ氏の行方を集中的に追っている。
２００４年、軍の不正人事の投書について「軍検察の捜査は総体的に既得権を享受してきた親日・親米の事大勢力が政治権力、議会権力、軍隊権力などから変わりつつあることを示す意味がある」と報告した。軍検察が史上初めて陸軍本部を押収捜索した２００４年１１月当時、南在俊（ナム・ジェジュン）陸軍参謀総長（陸士２５期）など対北朝鮮タカ派である軍首脳部の影響力が急激に衰えたという主旨の情報を報告したのだ。
また「米国のブッシュ政権が６者協議を通じて北朝鮮の先行核廃棄を貫き、武装解除を誘導しようとした」とし、「ヨルリン・ウリ党は在野入党派、中道派、親盧（ノ）直系グループ、長年政治生活をしたグループなどに区分される」などと、国内外の情勢が盛り込まれているという。
「ハンナラ党は過去史清算及び国家保安法の廃止などをめぐってギャップを埋め難い両極化に向かっている」と述べるなど、野党の動向も含まれているというのが公安当局の説明だ。
Ｂ氏の場合、何度か、チャン氏に某政党の党職者名簿、地区党別の幹部名簿、地域組職など数百人余りの連絡先、住所、性向などの内容が記入された資料を渡したことが確認され、公安当局がＢ氏の身元を調べている。チャン氏が持っていた「事業報告書、反朴槿惠（パク・グンヘ）グループ、あるいは次期大統領選競争グループ込み」という文件も、Ｂ氏が作成したものと推定している。
チャン氏は、Ｃ氏を経済分野担当者として取り込むために、李ジョンフン氏を通じて何度も接触し、一心会の加入及び北朝鮮工作員の接触意思を打診しており、電子メールを通じてこのような進行過程を北朝鮮側に報告したという。
▲下部組織４個の実体は〓検察と国家情報院（国情院）が把握した一心会の下部組織は、イ・ジンガン氏が結成した「白頭（ペクトゥ）会」など合わせて４個。現在、国情院で内査が進められている。
国情院は、これらの下部組織に市民団体の活動家と軍事情報が分かるポジションにいる人などが含まれているものと見ている。
中間捜査の発表で、検察は一心会の市民運動関与について「北朝鮮の指令によって平沢（ピョンテク）米軍基地への移転、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、議政府（ウィジョンブ）女子中学生死亡事件などを利用した反米活動に直接・間接的に介入した」とし、「環境団体で活動する活動家を巻き添えに、市民運動団体の活動を内部で操ろうとした」と明らかにした。一心会が反米的性格の市民運動を背後で操作した可能性まであるということだ。
また、会社員である李ジンガン氏が「在韓米軍の再配置現況」を報告したというのも疑問の残るところだ。公安当局は、李氏が軍事情報に接近できる下部組織員を通じて情報を収集した可能性があると見ている。
will71@donga.com
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