「韓米首脳の心が会った(meeting of minds)」(政府高官)
「遠い先の話である平和協定問題は重要でない」(ワシントンのある消息筋)
18日、ベトナムのハノイで開かれた韓米首脳会談の結果をめぐり、韓米両国間の気流が交錯している。
韓国政府は、米ホワイトハウスのスノー報道官が会談直後、「北朝鮮の核廃棄時、韓国戦争の公式終結宣言が可能だ」と明らかにしたことを機に、会談の成果を浮上させようと努めた。米政府が言葉だけでなく、「積極的な実践意志」を示したという点を強調した。
政府の高官は20日、記者たちに、「韓米首脳会談でブッシュ米大統領は、『休戦体制を平和体制に切り替えよう』と話した。平和体制の他の表現が韓国戦争の終結だ。ブッシュ大統領は会談後、『グッド・ミーティング』『グレイト・ミーティング』と言って満足感を示した」と述べた。
ブッシュ大統領の平和体制転換の発言は、再開される6者協議で、北朝鮮から核廃棄という可視的成果を引き出すための環境づくりだったというのが、政府関係者たちの大方の評価だ。
しかし、米政府の気流は違う。ワシントンでは、スノー報道官の平和体制発言に対する韓国政府の反応が、「オーバーではないか」という声も出ている。
ワシントンのある消息筋は、「米国のマスコミが、スノー報道官の発言に注目しないのは、北朝鮮がまず取るべき措置が重要だからだ」と述べた。平和体制問題は長期課題にすぎず、北朝鮮が核実験をした以上、まず核廃棄のための積極的な意志を示すことが重要だという話だ。
匿名のある韓半島専門家は同日、電話インタビューに応じ、「重要なのはそれではない」とし、「本当の争点は、米国が6者協議の再開と同時に出す『3つの要求事項(concrete steps)』だ」と述べた。
3つの要求事項は、△平安北道寧辺(ピョンアンプクト・ヨンビョン)の5MW黒煙減速炉の稼動を中止し、△プルトニウム再処理施設の稼動も止め、△2003年初めに追放した国際原子力機関(IAEA)の査察団を再入国させることを含んでいる。
ワシントンの他の外交筋は、「この1ヵ月余りの間、ライス国務長官、バーンズ政務次官、ジョセフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)が、韓国、日本、中国、ロシアを歴訪した目的も、まさに3つの要求事項を貫徹させることだった」と述べた。北朝鮮を除く6者協議参加5ヵ国の約束を事前に取りつけるためだったということだ。
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