米国市民権や永住権を取得しようとしている移民者が増える一方、米国政府は関連手続きを持続的に強化しており、米国内の韓国人社会の懸念が高まっている。
市民権の取得がいっそう複雑になったなったのはもとより、永住権の取得も日増しに厳しくなり、申し込んだまま、あてもなく待たされている「韓国人待機者」が引き続き増えつつある状況だ。
さらに、ここのところ、移民サービス局（ＵＳＣＩＳ）は、７９〜８８年に発給された「有効期限のない永住権」を無効とし、有効期間１０年の永住権を再び発給する施策まで検討している。
このような法案が実施されると、犯罪記録のある永住権者は、再発給の審査過程で落とされ、追放されかねず、米国内の韓国人やヒスパニック系などの移民者たちは憂慮している。
これと共にＵＳＣＩＳは、永住権や市民権申込者の身元照会を強化する一方、有効期限１０年の永住権を再発給する際、生態認識技術も取り入れる施策を推進している。
このように、米国政府が永住権や市民権取得の手続きを厳しく法制化するのは、９・１１テロ以来変化した、移民をめぐる米国内の雰囲気を反映するものと解釈できる。
かつて永住権を取得した後、事故なく一定期間が過ぎると自動的に取得できた市民権は、受け取るのがさらに難しくなった。米連邦移民局は１３日、「市民権取得試験をより意味あるものとするために、米国歴史問題を主とした試験から離れて、米国憲法と米国章典などの問題も多く含まれることになるだろう」と述べた。今後、市民権試験が難しくなることを示唆している。
新しい方式の試験は、今年冬から、まず、ニューヨークとカリフォルニア、テキサス、アリゾナ、ワシントン州の一部の地域で試験的に実施される。
米国務省は今後、就業移民ビザの発給展望について先月１０日、「ＵＳＣＩＳの手続きを終えて、永住権の申し込み段階に達した移民関連書類がどっと押し寄せてくる兆しが見えている」とし、「就業移民者が永住権を取得するのにかかる時間がさらに長引いたり、永住権の取得そのものが難しくなる可能性がある」と明らかにした。
一方、米国国土安保部が最近発表した移民者の永住権取得現状によると、昨年、韓国人の永住権取得は２万６５６２万人と集計された。２００５年現在、米国連邦センサス局が発表した永住権者と市民権者を含めた在米韓国人の人口は１２４万６２８０人だ。
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