最近、景気沈滞からやや抜け出してはいるものの民間消費の回復はまだ遠く、不動産価格が急騰するなど景気が不安定なため金利を引き上げるのは困難と分析されている。
●不動産価格より、政策の一貫性と景気重視
韓国銀行（韓銀）は８月のコール金利引き上げ後の現金利は「納得のいく水準」であると述べ、追加の金利引き上げはないとの信号を送ってきた。このような状況で、金利政策の方向をいきなり変えれば市場の信頼を失いかねないという点から、しばらくは金利をさらに引き上げることは困難だという分析が少なくない。
韓銀は、このような最近の景気状況を考慮したものかも知れない。
最近までの金融市場の主な関心は、韓銀がコール金利をいつ引き下げるかということに注がれていた。与党と政府の一部で、物価が安定的なので景気浮揚のためにも金利の引き下げが必要ではないかという「シグナル」が、何回も出ていたからだ。
これに対して財政経済部は同日、「韓銀のコール金利の据え置き決定は、景気の流れを考慮したこととみられる」という反応を示した。
●来月以後に引き上げる可能性も
市中に流動性（資金）があふれ物価上昇の圧力が強まれば、韓銀が金利政策を引上げの方に旋回する可能性がある。
不動産価格の急騰を鎮めるため金利を引き上げることはしないとみられるが、景気、物価、輸出などマクロ経済状況を総合的に考慮し、金利を調整することはできるからだ。
韓銀も、現在のコール金利水準が適正水準に比べてやや低いとみているため、来月以後はコール金利の方向性を予測するのは難しい状況だ。
シン・ヨンサン韓国金融研究院マクロ経済チーム長は、「韓銀が今後の景気を悲観的に見ないで追加的な不動産価格上昇を憂慮するなら、年内に金利を引き上げる可能性が高い」と展望した。
一方、チョン・ヒョチャン三星（サムスン）経済研究所首席研究員は、「李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁が不動産市場に対し憂慮を表わしたことに大きな意味を与えるのは難しい。金利引き上げによるマクロ経済波及効果を勘案すれば、金利を簡単には上げられないはずだ」と分析した。
●韓銀の不動産安定措置は何か
李総裁は同日、「不動産市場安定のために韓銀ができることは何なのか、悩んでいる」と話し、不動産価格安定のための金融対策を検討していることを示唆した。
現在、金融当局が打ち出せる不動産対策は、住宅担保認定割合（ＬＴＶ）と総負債償還割合（ＤＴＩ）の適用地域を非投機地域などに拡大することだ。
銀行別貸出し総量を規制することに対して李総裁は、「法に許容された手段だが、通常的な市場メカニズムとは程遠い」と、政策化されにくいということをうかがわせた。
jinhup@donga.com jarrett@donga.com
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