「裁判所の判断を証券市場の関係者らが聞くと、気絶するほど侮辱的な話だと思う」（蔡東旭・最高検察庁中央捜査部捜査企画官）
「検察が民事法と商法を勉強しなければならない」（閔丙勳・ソウル中央地裁令状専従部長判事）
裁判所と検察は休みの５日にも、ロンスタ本社の役員などに対する逮捕及び逮捕令状の棄却問題をめぐって荒い言葉を交わした。最高検察庁では捜査責任者である蔡企画官が、裁判所では３日夜明け、令状を棄却した閔部長判事が直接出た。
法曹界では６日、李ガンウォン前外換（ウェファン）銀行頭取に対する逮捕令状の審査、７日に検察が再要請した逮捕及び逮捕令状の審査が予定されていることを念頭に置いた「場外の世論集め」という話まで出た。
▲検察は令状棄却事由について反論総攻勢〓蔡企画官は同日午前１１時４０分に緊急ブリーフィングを自ら要請し、閔部長判事がエリス・ショートロンスタ副会長とマイケル・トムソン法律担当理事に対する逮捕令状と柳會源（ユ・フェウォン）ロンスタアドバイジャコリア代表に対する逮捕状を棄却しながら出した理由を一々反論した。
Ａ４用紙１３枚分量の反論資料を読んだ蔡企画官は「裁判所と検察の攻防に映って残念だが、事件の重大さを勘案する際、国民の知る権利を満たすことがむしろ優先すべき価値」としながら、裁判所の方を激しく批判した。裁判所の別件捜査（他の疑いで拘束した後、本来の事件を調査しようとするもの）主張については「株価操作事件そのものが罪質が重い事件」とし、「捜査についての理解が無いからだ」と反論した。
▲裁判所「令状を取るためには判事を説得しなさい」〓蔡企画官のブリーフィングが終わってからおよそ１時間後の午後２時１５分頃、閔部長判事はソウル中央地裁の記者室を尋ね、４０分間余り蔡企画官のブリーフィングについて反論した。
閔部長判事は「検察が民事法、商法の勉強をもっとしなければならない」と非難した後、「検察は捜査ができななければ、裁判所に責任を負わせようとするが、捜査ができない場合に備えた名分を見つけるためではないか」とし、検察の強い対応が意図的という主張を繰り広げた。「押されて捜査をするので、このような無理押しをするのではないか」とも話した。
閔長判事は「ロンスタ側が報道資料などを通じ、虚偽の減資説を流布した疑いについてはある程度証明が行われたが、柳代表の犯罪加担程度についての検察側の証明はなかった」とし「そのような状況でいかに逮捕令状を出すことができるのか」と話した。
閔長判事は逮捕令状の実效性の論争についても「検察が求めた逮捕令状には犯罪人引渡しに対する部分は抜けていた」とし「直ちに犯罪人引渡しの請求もしないつもりでありながら、どうして逮捕令状を今受け取らなければならないか」と力説した。
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