Ａ弁護士は１９９９年、詐欺容疑で裁判中だった依頼者の事件を担当した。依頼者は被害者と示談し、Ａ弁護士に合意書や告訴取下書、嘆願書などを渡した。しかし、Ａ弁護士はこれらの書類を裁判部に提出しなかった。結局、依頼者は懲役１年の実刑を言い渡された。
依頼者が検察に陳情すると、Ａ弁護士は８０００万ウォンの示談金を払うと約束したが、２００万ウォンだけを渡した後、残りの支払いは先延ばしにした。ことは訴訟に発展し、裁判所は「依頼者に７２９０万ウォンを支払うように」という判決を下したが、Ａ弁護士はこれにも従わなかった。Ａ弁護士は昨年、大韓弁護士協会（弁協）から停職２年の懲戒を受けた。
Ｂ弁護士は、不動産の強制処分を食い止めようと、依頼者が供託金として渡した３０９０万ウォンを受け取った後、何の処置も取らなかったために、不動産が競売にかけられた。しかし、Ｂ弁護士は依頼者に供託金を返さなかった。さらに、弁護士選任が取り消されたにもかかわらず、２００万ウォンを返さず、停職２年の懲戒を受けた。
弁協が０２年から０５年までの４年間に懲戒処分決定を下した９９件の事例をまとめ、２５日に刊行した「懲戒事例集」には、弁護士のさまざまな不祥事や不正が網羅されている。
タイプ別では、弁護士や事務長などを通じて事件を受任し、あっせん料を渡したケースが３０件と最も多かった。きちんとした弁論を怠ったケースが９件、成功報酬を事前に受け取っていたケースや、訴訟の委任状を出さなかったケースがそれぞれ８件だった。
検事時代に捜査の指揮を取った事件で、被疑者の弁護を担当したＣ弁護士は、過料２００万ウォンの懲戒を受けた。このように受任規定に違反したケースは３件だった。
弁護士としての品位を守らなかったため、懲戒処分を受けたケースも少なくない。フィリピン・マニラのホテルカジノで５回にわたって、総額約１２３万ドル（約１２億ウォン）の賭博をした弁護士や、お金を払って未成年者と性交渉をした弁護士も懲戒を受けた。拘置所に携帯電話を隠して持ち込み、在監者が通話をするようにしたため、過料３００万ウォンを科せられた弁護士もいた。
弁協が今回、「懲戒事例集」を発表し、自ら「恥さらし」をしたのは、自浄努力の一環である。弁護士協会の千璣興（チョン・ギフン）会長は、刊行の挨拶で、「国民の信頼と弁護士職務の公共性を担保するのは、より厳しく原則に基づいた懲戒権の行使のみだ」とした。
will71@donga.com
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