国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議により、来月半ばまでに対北朝鮮制裁履行状況を国連安保理の制裁委員会に報告しなければならず、政府は具体的な履行案準備に苦心している。
政府は現在、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）などの北朝鮮制裁の水位をめぐり、省庁間の意見の相違で混乱しているという。
▲南北経済協力〓政府は最近、金剛山事業にかかる政府補助金を中止し、開城工団事業は追加分譲を延期する水準で、北朝鮮制裁の水位を調整する方向で暫定結論を出した。
当初検討した金剛山観光事業の縮小や中止、観光の対価として北朝鮮に支給する現金を現物に転換する案は推進されない。
しかし、政府が昨年、金剛山観光事業に支援した補助金は約５０億ウォンにすぎず、政府の決定内容は、金剛山観光を通じて北朝鮮に流入する現金に対し強く疑問を提起してきた米国の要求に、大きく及ばない水準だと評価されている。
米国は、「金剛山観光は、北朝鮮政府関係者に金を渡すために考案された事業だ」と強く主張し、事業の縮小や中止を求めていた。
開城工団の追加分譲の延期も、北朝鮮のミサイル発射と核実験によって危険負担が高まり、分譲参加企業が減った状況であることから、大きな意味がないという意見が支配的だ。
このため外交通商部など、政府内でも制裁の水位が低すぎないかという指摘が出ている。政府関係者は２４日、「韓国の北朝鮮に対する交渉力を高めるためにも、ひとまず国際社会の水準に合わせて制裁の動きを取る戦略も必要だ」と指摘した。
▲貨物検査とＰＳＩ〓政府は、国連安保理の北朝鮮制裁決議が規定した貨物検査条項に関しては、昨年８月に結んだ南北海運合意書ですでに十分に施行しており、追加措置は必要ないという方針を維持してきた。
南北海運合意書が、兵器の運搬や違法行為後の逃走の疑いがある北朝鮮船舶を検査できるため、核兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物質の取引を阻止するために、貨物検査措置を取ることを決めた安保理決議案と合致するということだ。
宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は１８日、「他の国が参加することと韓国と中国の参加することは、意味が違う。このような敏感性を反映し、南北海運合意書とＰＳＩの内容を合わせて検討する」と述べた。
しかし、北朝鮮が核実験を敢行した９日以降、済州（チェジュ）海峡を通った４隻の北朝鮮船舶はもとより、南北海運合意書が作成された後、韓国側の領海を通った北朝鮮船舶約１４０隻のうち、たった１隻も検査措置が実施されず、実効性に疑問があるとの批判が出ている。
また、南北海運合意書によって運航する船舶の中に、韓国側の港を経由して第３国に行く船舶がまったくなく海運合意書の規定が適用されない。実際、北朝鮮船舶は第３国に行く時は公海を通っている。
安保理決議には、ＷＭＤのみならずＷＭＤ開発に使用される二重用途の品目を運送する船舶に対しても貨物検査をするように規定しているが、南北海運合意書では、兵器運送船舶に限って検査をするという点で限界があると分析されている。
このため政府の一部では、ＰＳＩ参加拡大を考慮しなければならないという声も多い。
特にＰＳＩに参加しても、船舶検査や拿捕（だほ）、訓練参加などは各国が自発的に決める事項であるうえ、３０〜４０キロメートルの外でも放射能物質運送かどうかを判断できる技術が開発され、ＰＳＩに参加しても北朝鮮との武力衝突が起きる可能性は非常に低いという説明だ。
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