最近政界で活発な議論が行われている政界改造について、否定的な世論が高いことが明らかになった。
ヨルルン・ウリ党と民主党の合党や連携について、反対（４４．０％）が賛成（３５．８％）を上回った。
ハンナラ党と民主党の合党や連携に反対するとの応答も５７．９％で、賛成（２５．３％）より高かった。
東亜（トンア）日報と世論調査専門機関のコリアリサーチセンタ（ＫＲＴＣ）が先月２９日、全国の成人１００３人を対象に電話調査を行った結果だ。
現政府の経済政策については、応答者１０人中８人の７８．５％が否定的に評価した。４７．０％が「どちらかというと間違っている」、３１．５％が「非常に間違っている」と答えた。肯定的な評価は１７．１％に止まった。
来年の経済については「悪くなるだろう」との答えが３９．３％で、「よくなるだろう」という応答（１７．１％）の倍以上だった。
最も好きな次期大統領選の候補としては李明博（イ・ミョンパク）前ソウル市長が２４．０％で１位を記録しており、朴槿惠（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表が２２．０％、高建（コ・ゴン）元首相が２１．２％で、その後を次いでいる。３人の支持率の格差はいずれも誤差の範囲にある。
「支持する候補に関係なく、誰が次期大統領に当選される可能性が最も高いか」という質問には、李前市長と答えた応答者が２７．８％で最も多かった。朴前代表は２２．０％、高元首相は２０．５％だった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営については１０人中の６人（６１．４％）が「間違っている」と答えた一方、「うまくやっている」という答えた人は３人（３０．５％）に止まった。
今回の調査の標本誤差は９５％、信頼水準は±３．１％。詳しい資料は東亜ドットコム（www.donga.com）で見られる。
jkmas@donga.com sanjuck@donga.com
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