［社説］国内最大の「経営悪化のタコ足式グループ」盧武鉉政権

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任期５年目を迎える来年の予算案でも「税金はもっと取り立て、国債は濫発」し、赤字財政を拡大する道を選んだ。来年の予算が増える最大の理由は「分配式」のような福祉拡大にある。一方、社会間接資本（ＳＯＣ）建設や研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資はほとんど凍結だ。未来に備えていない財政であり、子孫にそのつけを回すような政権だ。

この政権は「お金をどれくらい投入すれば、どの程度の成果が出る」といったまともな費用—便益分析を出し、国民を説得する気構えも能力もないようだ。「政権コード」に合致することへの支出は、国民の負担力も効率も慎重に考えず、とにかく推し進めるような無謀さがうかがえる。

現政権が発足して３年半の間に恩恵を享受したのは、政府本体と公企業のような公共部門だ。この期間中に公務員数を２万６０００人増やしており、来年にも３２００人をさらに増員する方針だ。それなのに各省庁は２０１０年までに公務員を１２万人増やしてほしいと要求した。私企業なら３分の１程度の人員だけでもっと質の高いサービスを国民に提供することができる。

大統領府と政府省庁傘下に３３５個の委員会ができているが、このうち１７％である５８個は昨年一度の会議も行わなかった。それなのに局長・課長級のエリート公務員らが委員会に呼ばれ、３８６運動圏出身や２流級の教授出身の指揮を受ける。無能なリーダーの下で決まった「コード」に合わせたことを無理に推進し、お金は投入されたものの、効率は出ない。

国家競争力は政府の大きさに反比例している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が調査した国家競争力順位で韓国は昨年１９位から今年２４位に落ちた。公共部門の制度効率性が４７位で９階段も落ちたのが最大の原因だ。「小さな政府、大きな経済」ではなく、「大きな政府、小さな経済」の道を歩み、世界的な流れに逆行したため、このように後退した成績表をもらったのだ。

公企業は政界の失業者たちのための高い雇用創出に慌しい。大統領府４級以上の退職者１９６人のうち６１人が政府の傘下機関に再就職している。ガス公社は社長監査など序列１〜３位の座をすべて天下りによって占めている。政権初期にはそれでも国民の機嫌をうかがったが、今はもう身内びいきを公然と行っている。「犬が吠えなかったために、『海の物語（パダイヤギ・成人用ゲームセンター）』を管理できなかった」というが、犬が吠える声がいやで耳を塞いだようだ。このような公共組職で経営の効率性を期待することはできない。

予算の無駄使いはいちいち取り上げることも大変な状況であり、基金管理も疎かだ。重複する基金を統廃合しても足りないのに、２００４年に５７個だった基金が今は６１個に増えた。３行の国策銀行頭取の２００４年度の平均年俸は６億３６００万ウォンだった。「神様から与えられた職業」と呼ばれることが分かる。

国家の中長期戦略として出した「ビジョン２０３０」でも、何をして食べて生きるかに対する悩みはなく、ばら色の福祉だけを膨らました。分配重視政策によって福祉予算を拡大しているが、貧困層は２年間２５万世帯も増えた。財政で貧困層問題を解決することは限界があり、非効率的だ。雇用創出と水準の高い教育訓練なしに、福祉恩恵の拡大と社会的（公共）雇用創出のような失敗した社会主義モデルでは窮極的に貧困層を救済することができない。

この政権は、苦痛が伴う構造改革と制度改革を通じ、潜在成長率を引き上げる戦略には関心がない。財政拡大を繰り返しているが、成長率は執権後、世界経済の平均成長率にも及んでいない。教育と科学技術が平等コードの捕虜になってしまい、未来世代をどう食べさせるか心配だ。

熟していない自主の話ばかりで安保は脆弱になる一方、国防費の負担ははるかに大きくなった。すべて政権の任期が終わった後にも悪影響を及ぼす愚かな戦略だ。理念に捕われ実用主義的な思考が足りないせいだ。食べて暮らす問題は気に止めない印象さえ与える。

民間企業なら、すでに倒産したか、最高経営者（ＣＥＯ）が何回も変わったはずだ。しかし、競争もなく、倒産する心配もない「無競争独占」政府は依然として偏った路線を貫いている。小さな企業一つも運営する能力のない人々が急に国を引き受けて経営悪化の状態に追い込んでいる。