韓国と米国は、１４日（現地時間）にワシントンで開かれた韓米首脳会談に先立ち、６者協議再開と９・１９共同声明の履行に向けた「共同包括アプローチ」をについて話し合ったが、かなりの意見の相違があったという。
首脳会談の前日、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官と宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長が、ライス米国務長官、ハドレー大統領補佐官（安全保障担当）と「２プラス２会合」を開いた席でも、同案をめぐる意見の相違を調整しようとしたが、結論を出せなかった。
韓国が、北朝鮮を６者協議に引き出すために、北朝鮮へのエネルギー支援や金融制裁の緩和など、「ニンジン」重視の案を推進しようとすることに対し、米国が拒否を示したためだ。
ホワイトハウスのスノー報道官が、首脳会談の結果を発表するさい、共同包括アプローチについてまったく言及しなかったことも、同じ脈絡と分析される。
また、ポールソン米財務長官は１６日、シンガポールで開かれた先進７ヵ国（Ｇ７）財務相会議で、資金洗浄などの北朝鮮の不法金融活動の阻止に向けた国際的努力を求めた。米国が共同包括アプローチとは別途に、北朝鮮金融制裁を強化するという立場を明確にしたものだ。
いっぽう、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１７日、キューバのハバナで開催された非同盟運動（ＮＡＭ）首脳会議に出席し、「米国が北朝鮮制裁を続ける限り、６者協議に復帰することはできない」と宣言した。
このため韓米両国の政府内では、今週中に米ニューヨークで開かれる予定の６者協議韓米首席代表会議で共同包括アプローチの合意を導き出すことは困難だと予想している。
韓米両国政府の内部事情に詳しい外交筋は１７日、「（韓米両国間の）論議はこれからだ。具体的に決まったことは何もない」と明らかにした。
ある外交官は、「合意するだけの事案があるだろうか。あまり大きな期待をしないほうがいい」と述べた。
しかし韓国政府高官は１６日、「同案は、スタートラインに立っているのではなく、今トラックに上がっている」とし、「進行している過程だ」と述べた。
gun43@donga.com
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