来月、日本の首相が変われば、近いうちに韓日首脳会談が実現するだろうか。
日本政府は９月２０日、小泉純一郎首相の後任が選出されれば、韓国や中国と年内に首脳会談を実施する案を推進する考えだ。
１６日付の読売新聞によると、日本政府は１１月にベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月に開催予定の「アセアン＋３（韓中日）」首脳会議などで、韓日・日中首脳会談を実現させる方針だ。
小泉首相の靖国神社参拝問題などで悪化した韓国と中国の世論を考慮して、相互訪問形式の首脳会談は難しいことから、国際会議の舞台を活用する考えだ。
次期首相が有力な安倍晋三官房長官も、首脳会談の必要性に共感しているという。
韓国政府も、具体的には明らかにしてはいないが、韓日首脳会談が必要だという判断から、首脳会談を実現させる案を積極的に検討している。北朝鮮核問題を安定的に解決するには、首脳会談を通じて日本が過度に北朝鮮を圧迫しないよう管理する必要があるためだ。
しかし問題は、新しい日本首相が靖国神社参拝に対してどのような態度を取るかだ。
徐柱錫（ソ・ジュソク）大統領統一外交安保政策首席秘書官は１６日、ＫＢＳ第１ラジオに出演し、「安倍官房長官が首相に就任しても、神社参拝をする（日本）首相とは首脳会談をしないという原則はそのまま適用されるのか」という質問に「そうだ」と答えた。
独島（トクド、日本名＝竹島）領有権問題も障害だ。日本は独島周辺で海洋調査をする前に相手国に調査計画を事前に通報する「事前通報制」の導入を要求している。しかし、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）での海洋調査は主権行使であり、日本側に調査計画を通報する必要はないというのが、韓国政府の立場だ。
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