金槿泰議長「出資総額制限制の廃止と経済人恩赦を推進」

与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長が３１日、「出資総額制限制度を廃止するなど企業への規制を緩和し、企業が経営権の防御に負担を感じないように保護装置を用意する」と述べた。

同党の康奉均（カン・ボンギュン）政策委議長とともにソウル中区南大門路（チュング・ナムデムンノ）にある大韓商工会議所を訪問し、孫京植（ソン・ギョンシク）会頭など大韓商工会議所の指導部と政策懇談会を行った席で明らかにした。金議長は、「経済状況を改善し、大和合と新しい前進のために経済人の恩赦を積極的に推進し、大統領府に積極的に提案する」と話した。

５・３１地方選挙の惨敗後、党内で親企業政策が必要だという主張とともに出資総額制限制度の廃止などがたまに取り上げられたことはあるが、在野出身である金議長がこのように積極的に親企業の発言をしたのは事実上初めてだ。

ウリ党と金議長の親企業的な歩みが本格化している。まだ経済改革に重さを置いている大統領府と一部の摩擦があっても、経済活性化と雇用創出のために財界を抱き抱えていくとのことだ。ウリ党はこれを財界との「ニューディール（New　Deal）」と呼ぶ。金議長は「私たちも努力するので、代わりに財界は投資を活性化し、経歴社員の代わりに新入社員を中心に採用を拡大して、雇用を創出してほしい」と話した。

財界は、まだ半信半疑のようだ。大韓商工会議所は同日、二重代表訴訟制の導入留保、商法の改正を通じて、先進国型の買収合併（Ｍ＆Ａ）の防御手段の導入などが必要だと明らかにし、国会に持ち込まれている金融産業構造改善法の改正案について慎重に検討することを提案した。

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