大規模な自然災害の際、政府が緊急の災害復旧のために支援する予備費が、単純な手続き問題で割り当てに時間がかかり、被災地域の住民の苦痛を加重させている。
０４年と０５年に政府が自然災害復旧用として緊急出費した予備費１０件に対し監査院が監査した結果、災害発生から実際に予算が割り当てられるまでにかかった時間は平均３９．８日だった。
特に、閣議で各省庁の要求を検討し、予備費の規模を決定した事案においても、企画予算処の実際の予算割り当てまでの行政手続きに平均６．３日もかかった。
監査院は、この２年間の予備費支援事例１０件うち１件（０４年３月の中部地方の暴雪）で、閣議の決定と大統領裁可、予算の割り当てが１日で処理されたケースを挙げ、「１日で終わることができる手続きが、平均６．３日もかかるのは問題だ」と明らかにした。
これは、国会予算決算委員会所属の野党ハンナラ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員が、最近、監査院から提出を受けた予算編成および執行実態に関する監査結果報告書で明らかになった。
監査院報告書によると、閣議決定後の大統領裁可などの手続きは、予備費内容を審査するものではなく単純な行政手続きにすぎないため、時間がかかる理由がないという。
また、この２年間、自然災害が発生した日から該当省庁が予備費支援要求額を１次算定して閣議にあげるまでに、平均３３．５日がかかったことが明らかになったが、この期間も減らすことができたと報告書は指摘した。
実際、０４年３月の中部地方の暴雪では、政府は、概算予備費（被害額が確定される前に執行し、その後精算する予備費）制度を活用し、災害発生５日後の３月９日に、閣議決定と大統領裁可を経て、即時に予算を割り当てた例がある。
mindy@donga.com
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