平沢汎対委所属団体、諮問弁護士が政府補助金支援に関与

「平沢（ピョンテク）米軍基地拡張阻止のための汎国民対策会議」（平沢汎対委）の諮問弁護士が、政府の補助金支援団体を決定する行政自治部（行自部）の公益事業選定委員会委員として参加して、平沢汎対委所属の団体を支援団体に選定する上で主導的な役割を果した事実が明らかになり、議論を呼んでいる。

野党ハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員が１２日公開した資料によると、平沢汎対委の所属団体である「南北共同宣言実践連帯」と「平和を作る女性会」に政府支援金を出すことにした行自部・公益事業選定委のチョン・ナクブン委員は、平沢汎対委の諮問弁護士であることが分かった。

この２団体は５月の暴力デモに参加し、チョン委員は同団体所属で拘束または不拘束された人に対する法律相談などの支援活動を行っている。両団体は今年の初め、公益事業選定委に「社会統合と平和」関連事業を展開するとして支援金を申請し、選定委は５月、分野別の評価作業を経て、南北共同宣言実践連帯に１億ウォン（３年分）、「平和を作る女性会」に２０００万ウォンを支援することにした。

「社会統合と平和」分野の評価にはチョン委員と他の１人だけが参加し、チョン委員は「南北共同宣言実践連帯」に対して最高点の８６点、「平和を作る女性会」には８５点を与えて、同団体が選定される上で決定的な役割を果した。支援団体と選定されるカットラインは平均７４点であり、他の委員が２つの団体に与えた点数はそれぞれ７１点と７４点だった。これに対してチョン委員は、「南北共同宣言実践連帯などが平沢汎対委の所属でデモに参加したのを知らなかった」とし、「支援の理由などについては、客観的に評価した」と主張した。

一方、公益事業選定委の１５人の委員のうち、１２人は市民団体から推薦された人物で、委員を推薦した６つの市民団体が支援金を受け取っていることが分かった。選定委は今年、１２９の団体に２４億ウォンを支援する予定だ。

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