大統領府が１１日、北朝鮮ミサイル基地に対する先制攻撃の可能性を取り上げた日本政府の閣僚の発言に対し、「日本の侵略主義的性向を表したもので、深く警戒せざるを得ない」と強く反発し、韓日間の葛藤が深まっている。
北朝鮮ミサイル発射への対応で、意見を一致させなければならない韓国と日本が反目することで、ミサイル事態の対応はもとより、北朝鮮核問題を話し合う６者協議の協力にも深刻な影響を及ぼす可能性が高まっている。
大統領府は、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長が出席した状況点検会議で、「日本の閣僚が相次いで韓半島への先制攻撃の可能性と武力行使の正当性を論じているのは、それ自体が深刻な事態だ」と述べたと、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府報道官が伝えた。
大統領府はさらに、「北朝鮮のミサイル発射を口実に、『先制攻撃』といった危険で挑発的な妄言で韓半島の危機を増幅させ、軍事大国化の名分にしようとする日本の政治指導者の傲慢には強く対応する」と警告した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、会議の終了間際に出席して会議結果の報告を受けたため、大統領府の発表には、盧大統領の考えが含まれているとみられる。
これに先立ち、日本の安倍晋三官房長官は１０日の記者会見で、「（北朝鮮の）ミサイル発射基地を攻撃することは、憲法の自衛権の範囲内だという見解があり、論議を深める必要がある」と述べ、先制攻撃の可能性を示唆した。
安倍官房長官は１１日、大統領府の強硬方針について、「報道内容は分かっているが、いちいち論評しない」と述べた。
しかし、政府が北朝鮮のミサイル発射事態に機敏に対処できず、米国や日本との協力体制を固められなかったことが、日本の不適切な対応を助長した原因になったという批判も出ている。
いっぽう中国は同日、訪朝中の武大偉外務次官を通じて、北朝鮮のミサイル発射で起こった現状況への「深刻な憂慮」を北朝鮮当局に伝えたことを明らかにした。
jyw11@donga.com sya@donga.com
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