与野党は３０日、憲法裁判所（憲法裁）で一部条項の違憲および憲法不一致の判決を受けた「新聞等の自由と機能保証に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁および被害救済等に関する法律（言論仲裁法）」の補完策づくりに乗り出した。
しかし、与党ヨルリン・ウリ党は「該当の条項に対する補完立法」を、野党ハンナラ党は「代替立法による破棄」を主張して対立しており、改正作業が長期化する見通しだ。
ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）広報企画本部長は同日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「部分的な改正だけでは、言論の自由の伸張とメディア市場の急変に対応できない。ハンナラ党は、代替立法を通じて、既存の新聞法を破棄する方針を立てた」と述べた。
ハンナラ党は、合憲の決定が出た条項の中でも、言論の自由を侵害する素地があると判断される 「新聞社経営資料の新聞発展委員会への提出義務」条項を削除し、「新聞の放送・通信社所有禁止」条項も、兼営を承認するなどの方向で、代替立法案を講じる計画だ。
李在五（イ・ジェオ）院内代表は、「９月の定期国会で処理できるように準備する」と話した。
一方、ウリ党は、合憲の決定が下された条項に対しては手をつける理由がないと主張する。憲法不一致の条項を改正し、違憲条項に対しては、世論の多様性の追求という元来の趣旨に合わせて補完することで、十分だという考えだ。
ただウリ党は、違憲問題を避けるために、言論専門家および各界の意見を聴き、公聴会を２、３回開く計画だ。
ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは、「憲法裁の決定を尊重し、国会で速かに法案改正作業に入る。しかし、ハンナラ党が合憲条項にまで手を加えようとすれば、論議は長くなるほかない」と述べた。
憲法不一致の決定が下されれば、国会は該当の法律を改正するか、破棄しなければならない。しかし、今回の決定で、憲法裁は改正の期限を定めなかった。
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