今年７月から、１〜３級の室長・局長クラスの高位公務員の階級区分が廃止され、職務によって報酬に差をつけて支給する「高位公務員団制度」が実施される予定であることから、「鉄の釜（一度公務員になれば定年まで絶対に職を失うことがないことを喩えた言葉）」と呼ばれていた公職社会に大きな変化がもたらされる見通しだ。
行政自治部傘下の中央人事委員会は３０日、国務会議で高位公務員団人事規定制定案や開放型職位の運営などに関する改定案など、１１の下位法令が国務会議で一括通過したと発表した。高位公務員団制度は、昨年１２月、国会で議決・公表された国家公務員法に従って、７月１日から本格的に施行される。
高位公務員団には中央行政機関の１〜３級の室長と局長（クラス）を含めて、地方自治体と地方教育庁に勤めている国家職公務員ら合わせて１５００人が含まれる。
高位公務員団制度が実施されれば、同じ級数の公職者でも人事考課によって、報酬において年間最大９６０万ウォンの差が発生する。また、高位公務員団所属の公務員は他省庁の公務員と競争しなければならず、勤務成績が悪い場合、適格性審査を経て退出されることもあり得る。２年以上補職を受けなくても、退出される可能性が高くなる。
これとは別途に、課長級の職位のうち２０％まで開放型職位で埋めることができ、他省庁に勤務していた公職者は本人が望む場合、もともとの所属機関に戻ることができるようになる。
中央人事委の関係者は「１９４８年の大韓民国政府樹立以後維持されてきた公務員階級制のフレームを職務と成果を中心に変えるきっかけになった。今後、高位公務員団に対する成果年俸の比重を拡大する予定だ」と述べた。
中央人事委は来月中、関連指針と例規１６項を制定・改正するなど、高位公務員団制度の整備を終える計画だ。
しかし、一部では、今回の高位公務員団制度が「年功序列」の慣行を簡単に変えられないなど、副作用が多いだろうという懸念の声も出ている。
▲高位公務員団制度〓現行１〜３級の室長・局長クラスの高位公務員の階級区分をなくし、職務に応じて報酬に差をつけて支払う高位公務員団に含ませて、省庁別に行ってきた高位公務員の人事を政府レベルで統合管理する制度。
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