［社説］無責任な国政ブリーフィングと大統領府の統計歪曲

国政弘報処が行う国政ブリーフィングは、世界マスコミ史上類を見ない実験をしている。国政ブリーフィングは自らの取材・編集職員を置いて、報道と論評、そしてイシュー提起を行う。政府政策についての背景を説明し、広報することに止まらず、論評家の役割まで進んでやっている。映画監督が自分の制作した作品に対する評論が気に入らないとして、直接評論に乗り出した格好だ。

国政ブリーフィングに掲載されるコラムは、「マスコミの議題（アジェンダ）独占時代は過ぎ去った」とし、マスコミが議題の設定を独占したように非難している。国家的議題は政府・マスコミ・市民社会が共に設定していく。ある一方が独占できるようなものではない。議題設定において、政府、マスコミ各社、市民社会の役割はそれぞれ違う。政府がマスコミと市民社会の機能をしようとしてもいけず、マスコミが政府の機能に代わるわけにもいかない。

国政ブリーフィングと大統領府ブリーフィングは合同で、「不動産、もう考え方を変えましょう」のシリーズを連載している。マスコミが右往左往してきた不動産政策と税金の爆弾を批判すると、国政ブリーフィングは「保守的マスコミ、不動産のバブルを食べて生きているのか」という刺激的なタイトルでマスコミを攻撃した。金秉準（キム・ビョンジュン）大統領政策室長は主要新聞が広告のために不動産景気を浮揚させていると主張した。現政権の何もかもマスコミのせいにする癖と責任の押し付けは、不治の病のようだ。

官僚と国政ブリーフィングが提示した統計には歪曲が多い。韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は、ソウル江南（カンナム）３区の住宅価格が都市勤労者の年間収入の１８．９倍に達するとし、バブルだと述べた。これは昨年、全体都市勤労者の年平均所得３９０１万ウォンを江南３区の３３坪型の住宅価格と比較した数値だ。江南バブルを分析するためには、江南住民の所得を比較値にしなければならないのに、全国標本調査で出た平均所得で比較した。不動産は地域別に市場が違うのに、頭ごなしにバブルと位置づけるため、統計の歪曲も辞さない。

国政ブリーフィングは自らを国民とコミュニケーションするための官営の代案媒体だと主張したが、我々が見るには間違った政策を糊塗する道具であり、マスコミの批判を封じ込める攻撃の手段に過ぎない。マスコミとの葛藤を拡散し、国民のストレスを高めて、失敗した実験になる可能性が高い。