現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループが、鄭夢九（チョン・モング）会長父子が保有したグロビスの持ち分（６０％）全量を社会に還元することにしたのは、時々刻々と迫ってくる検察の圧迫による「苦肉の策」だ。
オーナー一家の「私財還元」を通じて、世論の批判を和らげるとともに鄭会長と息子である鄭義宣（チョン・ウィソン）社長に対する「善処」を間接的に訴える意味も込められている。
現在、現代車グループの最大の悩みは、グループ経営に打撃になりかねない鄭会長父子の身柄処理問題について、検察の意中が把握できないという点だ。
●「違法継承論争の沈静化」
現代車グループ発表の主な内容は、鄭社長と鄭会長がそれぞれ３１．９％と２８．１％に分けて保有しているグロビスの持ち分全部を、社会福祉財団に寄付するという点だ。
グロビスは秘密資金の造成及び経営権の違法継承の論争の中心になっている系列会社だ。したがって、同社の株式を全量社会に還元するのは、このような論争を沈静化させようとしてのことだ。
現代車の関係者は「金額が問題ではなく、これまで世論から違法経営権の継承と批判されてきたグロビス株式の評価差益問題を根本的に解消するという意味」と話した。
現代車グループは、鄭会長父子の私財還元方針を明らかにしながら、具体的な日程は後で決めることにしている。ただ、グロビスの株価暴落と関連して、「グロビス株式の寄付時点に株価が下落すれば、オーナー一家の現金や他の株式などを通じて社会還元額を１兆ウォンに合わせる計画」と明らかにした。
これと共に、今年、原価削減を理由に協力業社の納品単価を引き下げたことに対する補償及び支援対策も検討している。
●三星を真似したが、效果は…
現代車グループの発表は、三星（サムスン）グループの２月の社会貢献発表に似ている部分が多い。
オーナー一家の私財還元はもちろん、謝罪文を発表する席で主要役員らが頭を下げて謝罪する姿や雇用創出などの対策がすべてそうだ。
現代車グループが「社外理事と外部専門家から構成された倫理委員会を設置し、意思決定の過程の透明性を高める」と明らかにしたのも、「三星を見守る会」の構成案と似ている。
しかし、李健煕（イ・ゴンヒ）会長が米国に出国してから５ヶ月間「熟考」して詳細案を出した三星とは違い、現代車グループの社会貢献発表は大きな枠を示しただけで、具体的な案については「後で明らかにする」に止まった。
オーナー一家の召喚が差し迫った状況も、三星より切迫している。
●反応は行き違って
全国経済人連合会と大韓商工会議所などの経済団体は声明を通じて、「今回の決定が国民に暖かく受け入れられることを期待する」とし、「捜査が早く終わり、現代車が世界の自動車業界との競争で遅れを取らないようにならなければならない」と話した。
ある大手企業の高位役員は、「時期が適切ではなかったようだ」と残念がった。他の大手企業の役員は、「今回のことで他企業の社会貢献のストレスがもっと強まった」と憂慮した。
参加連帯は声明を出して、「不法行為者の相次ぐ社会還元発言は、『法治主義』を金で取り引きしようとするもので、極めて不適切なこと」と批判した。
正しい社会のための市民会議の洪晋杓（ホン・ジンピョ）政策室長は、「企業が投資と雇用に使わなければならない金が、圧力によって社会に献納されてはならない」と話した。
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