選挙公約検証指標、マニフェスト運動で東亜日報が開発

東亜（トンア）日報と韓国議会発展研究会（理事長・呉然天ソウル大行政大学院教授）は、これからの選挙を政策対決に導くためのマニフェスト（Manifesto＝対国民政策契約）運動の一環で、候補者たちの公約点検のための新しい評価方法である「ファイン（ＦＩＮＥ）指標」を開発した。

ファインは、候補たちが提示する公約を大きく実現性（Feasibility）、反応性（INteractiveness）、効率性（Efficiency）の３つの側面で評価するもので、これら項目の英文頭文字を意味する。

東亜日報と韓国議会発展研究会は、まず５月の地方選挙に出馬する１６の広域自治体首長候補が確定され次第、これらの公約がファイン指標に相応しく作成されたのかを比較評価し、当選者に対しては就任１年後から持続的に公約移行の状況を評価し報道する予定だ。

また、２００７年の大統領選挙を含めて、今後の選挙でも毎度詳細項目の加重値を調整し、公約の評価活動を行う方針だ。

ファイン指標は、各候補の公約が有権者の要求をどれほど適切に反映したのか、また公約を実際に履行する場合、地域社会などにどのような効果を与えるのかが分かるように設計されている。

同時に、公約の重要度によって項目別に加重値を与えることで、地域の発展などに役立つ公約であればあるほど、高い点数を受けるようになっている。

この指標の開発には、韓国議会発展研究会・マニフェスト研究チームの朴贊郁（パク・チャンウク）ソウル大学政治学科教授（チーム長）、林成浩（イム・ソンホ）慶煕（キョンヒ）大学政治学科教授（総括幹事）、李ヒョンチョル国会図書館立法情報研究官、李碩遠（イ・ソクウォン）ソウル大学行政大学院教授、郭眞英（クァク・ジンヨン）建国（コングク）大学政治外交学科教授、韓振洙（ハン・ジンス）東国（トングク）大学経営大学長が参加した。

また、日本の慶応大学マニフェスト研究会の曽根泰教会長が諮問役を引き受けることとなった。

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