４月の春闘

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が４月３日からゼネストを予告したのに続き、貨物運送労組である貨物連帯が同日ストに乗り出すことを決めた。起亜（キア）自動車の光州（クァンジュ）工場とＧＭ大宇（テウ）自動車の昌原（チャンウォン）工場の労使紛争が韓国鉄道公社の労組にも飛び火し、再びストに乗り出すもようだ。

これを受け、貨物連帯と鉄道労組のストが噛み合い、労働界の「４月春闘」が物流大乱をもたらしかねないと懸念する声もある。

貨物連帯は２７日、光州市光山区（クァンジュシ・クァンサンク）の河南（ハナム）産業団地の運動場で非常総会を開き、運送料引き上げ、解雇者の復職など、要求条件が受け入れられなければ来月３日ストに突入することを決めた。

光州市は、貨物連帯の所属でない運送用車両のうち、貨物輸送に投入する３トン以上の３２５６台について、運行が可能かどうかを確認するなど、対策作りに取り組んでいる。

ただ、貨物連帯はストに直ちに突入せず、１週間の間に会社側と交渉し、結果を見守った後、ストを繰り広げることにした。

起亜自動車の光州工場では、新開発車種の「ＵＮ」生産ラインに投入する人員をめぐり、労使が対立している。このため、同月はじめに予定されていた量産体制の稼動が遅れている。

会社側は、コスト削減を通じた輸出競争力を高めるため、最大投入人員として８４５人を提示した。それに対し、労組は１１１５人を投入すべきだと主張している。会社側は「生産の遅れで、３ヵ月間で２８２億ウォンの損害が予想される」と明らかにした。

ＧＭ大宇自動車の昌原工場では、非正規職の組合員３人が２２日、鉄製の煙突に登り、６日間の「高空籠城」を展開している。彼らは「会社側が下請け会社を偽装廃業させるやり方で８６人を不当解雇した」と、解雇者の復職を要求している。

同月１日から４日間、ゼネストを行っていた鉄道公社の労組も、会社側が労使交渉に消極的だという理由から、再びストを決議した状態だ。

これについて、鉄道公社によると、ソウル車両基地などの一部鉄道労組員が車両整備を拒否し、セマウルおよびムグンファ号列車の一部と貨物列車のダイヤが乱れているという。

専門家らは、今年４月の春闘について、△民主労総レベルのゼネスト、△非正規職法案など労働界の懸案山積、△鉄道、貨物運送など物流分野のストなどの側面から、例年に比べて経済全般に及ぼすインパクトが大きいものとみている。

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