最近、大手企業の主要役員らは大統領府や各省庁、与党から相次いで出る、いわゆる「両極化問題」発言に神経を尖らせている。
企業に大きな影響力を持つ政府与党の高官や幹部らが両極化問題を集中的に浮上させる状況下で、どんな形であれ回答を出さなければならないというプレッシャーを受けているからだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月末に主要企業の最高経営者（ＣＥＯ）を相手に行う予定である講演のテーマも「両極化時代の同伴経営」で、財界はさらに負担を感じている。
かなり多くの実業家が公にこそしないが、私的な席では「企業が利益・雇用・投資という本質的経営活動以外に、あまりにも多くのことに気を使わなければならない政治的現実が悔やまれる」と語っている。
実際、東亜（トンア）日報の取材結果、主要グループは政府与党の両極化のメッセージに応えるために別途の大規模な社会貢献プロジェクトを推進していることが２１日、確認された。
すでに社会貢献計画を発表した三星（サムスン）グループはもちろん、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループとＳＫグループも来月、社会貢献方案を発表する予定だ。
現代・起亜車グループは４月初め、全役員・社員が自発的に月に一定額を低所得層に支援する内容を含む「社会貢献プロジェクト」を発表する計画だ。
ＳＫもグループ首脳部の指示で、「斬新な」社会貢献案を準備するために心を砕いている。現在、実務チームで様々なアイディアをめぐって、実現可能性などを考えているところだ。
ＬＧ、韓進（ハンジン）、ＧＳ、錦湖（クムホ）アシアナグループなども両極化解消のための「同伴経営」を具体化するための対策を準備するために大忙しだ。
財界では、三星の８０００億ウォンの社会献納と相次ぐ社会貢献の後続対策発表が、政府与党の両極化問題の提起と時期的に合致しているだけに、偶然ではないとの分析も出ている。
ある経済団体の関係者は、「大統領が新年の経済界会合で『これからは企業に泣いてもらう』と述べており、両極化をテーマに講演までするというのに、全く反応を見せないわけにはいかない」とし、「政府が企業に直接的に両極化対策を注文したわけではないが、実業家らがプレッシャーを受けているのは明白な事実だ」と話した。
匿名を要求したある大手企業の役員は、「企業の独自の判断による社会貢献活動は良いが、地方選挙を控えて票の多い階層の関心を集めようとする政府と与党の『両極化商売』に、企業まで利用されなければならないのか」と聞き返した。
中央大学経済学科の洪起沢（ホン・ギテク）教授は、「政府が企業の社会貢献を間接的に圧迫することも一種の準租税にあたる」とし、「企業しやすい環境を整え、投資、雇用、税金を通じ、両極化解消に寄与できるようにすることがもっと效率的な政策だ」と指摘した。
sunshade@donga.com
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