検察は、代表Ｙ氏が李海瓚（イ・ヘチャン）首相と「３・１ゴルフ」を一緒にし、物議をもたらしたＹ企業など６社の製粉会社の小麦粉の物量および価格談合事件と関連し、公正取引委員会の告発状が提出されれば、捜査に着手する方針だ。
ソウル中央地検の金永哲（キム・ヨンチョル）１次長は８日、「公取委が今月末頃、告発状を提出するものと聞いている」とし「どの部署に割り当てて、どう捜査を進めるかは告発状が届いた後、内部で検討する事案だ」と述べた。この事件は、公正取引分野を担当するソウル中央地検刑事６部（韓承哲部長）が担当する可能性が高い。
Ｙ氏が李首相とゴルフをしながら公取委の調査をもみ消そうとしたのではないかという疑いについて、政界や市民団体からの告発がある場合「ゴルフロビー」の是非も捜査対象になるものとみられる。
一方、公取委は６社と代表者５人を２４日頃、検察に告発する予定だ。
公取委は昨年１０月５日、小麦粉の価格および物量の談合の疑いで、Ｙ氏とＢ副社長を呼んで陳述を受けたが、Ｂ副社長だけ検察に告発することにした。
韓鉄洙（ハン・チョルス）公取委カルテル調査団長は８日「Ｙ氏は２００２年の談合会議には（株価操作の疑いで実刑判決を受けて）収監中で参加することができず、その後談合を指示した証拠がなく、告発しないことにした」と明らかにした。
公取委が小麦粉の談合行為の調査を始めた時期は２００４年８月、１ヶ月後には李首相がＹ氏などがゴルフ後に食事をする席に参加した。
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