「長官職を維持しながら地方選挙運動？」
与党ヨルリン・ウリ党の候補として地方選挙に出馬する長官を選出した３・２組閣の後続措置をめぐり、中立性問題が起こっている。後任長官内定者に対する国会人事聴聞会などを理由に、５月の地方選挙の出馬を明らかにしている長官を直ちに免職せず、長官職を続けて遂行するようにしたためだ。
選挙用長官選出だけでは事足りず、長官職を維持して選挙運動までできるように特恵を与えたという「新種官権選挙」への批判が野党から出ている。
●選挙中立性の問題を招く
今回の組閣で辞任することになった呉盈教（オ・ヨンギョ）行政自治部長官、陳大済（チン・テジェ）情報通信部長官、呉巨敦（オ・ゴドン）海洋水産部長官は、いずれもウリ党候補としてそれぞれ忠清南道（チュンチョンナムド）知事、京畿道（キョンギド）知事、釜山（プサン）市長選挙に出馬する予定だ。後任の人選が遅れている李在庸（イ・ジェヨン）環境部長官も、与党の大邱（テグ）市長候補として「指名」されている状態だ。
しかし、彼らは依然として現職長官だ。選挙で中立を守るべき長官が、選挙出馬を公言した後も長官職を維持することがありえるのかという指摘が出ている。長官は、秘書陣や事務所、公用車などを「利用」できる。さらに今は、ウリ党が党を地方選挙体制に切り替えるなど、事実上、地方選挙戦が始まった状況だ。
大統領府は２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のアフリカ歴訪（６〜１４日）後、これら長官に対する適切な辞任手続きを踏むという立場だけを明らかにしている。
しかし、これは１・２組閣の時に取った態度とは大いに異なり、「二律背反的」という指摘を受けている。１・２組閣当時、ウリ党の２・１８全党大会のために党復帰を急いだ鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官や金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官の場合、組閣名簿の発表と同時に辞表を受理した。両省庁には、後任長官に対する国会人事聴聞会が終わるまで、次官が長官を代行する体制が導入された。
今回の組閣の場合も、選挙出馬予定長官たちは、来週からウリ党に入党する予定であるにもかかわらず、辞表が受理されなかった。大統領府も問題だが、該当の長官たちも自ら辞表の受理を請願して当然だというのが、政界の大方の見方だ。
●「無理はあるが、後任長官との円滑な引継ぎが必要」
今年から新たに導入された長官に対する国会人事聴聞会制度の欠点のため、このような史上初の事態が起ったのではないか、という指摘もある。
規定上、政府が国会に長官内定者の人事聴聞を要請すれば、国会は該当の常任委で聴聞手続きを終えた後、２０日以内にその結果を政府に通知するようになっている。
後任長官内定者が２０日以上要する人事聴聞会の準備に専念するには、現職長官がその期間の業務の空白を埋めなければならないという主張が成立しえる。
大統領府側も、人事聴聞会による「業務空白」が、出馬長官を直ちに辞任させない理由の一つと説明している。金完基（キム・ワンギ）大統領人事首席秘書官は２日、記者懇談会で、「政治活動のために辞意を表明した長官なので、後任の長官が正式に就任するまでその職を遂行させることには無理がある」としながらも、「しかし、後任長官との円滑な引継ぎのために、大統領のアフリカ歴訪後、手続きを経て辞任できるようにする予定だ」と述べた。
●「即刻、長官職を辞任すべき」
野党ハンナラ党の李方鎬（イ・バンホ）政策委議長は３日、「今回退く長官たちは事実上、長官でもないのに長官職を利用しており、中立性と公正選挙に大きな問題となる」とし、「次官代行体制などを直ちに導入し、不必要な誤解を受けないよう努力すべきだ」と述べた。
民主党の金在杜（キム・ジェドゥ）副スポークスマンは、「１・２組閣のさい、鄭東泳、金槿泰長官に対しては辞表を受理したのに、今回そうしない理由がわからない」と述べ、民主労働党の朴用鎮（パク・ヨンジン）スポークスマンも、「選挙出馬のために辞任する長官は、直ちに辞表を出すべきだ」と主張した。
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