低運賃航空時代に突入

大韓航空（ＫＡＬ）とアシアナ航空に続き、国内３番目の定期航空会社である済州（チェジュ）航空の初フライトが６月９日に運航される。

愛敬（エギョン）グループ系列社の済州航空は１日、「グループ創立日の６月９日に合わせて、ソウル〜済州路線の初フライトを行う」ことを明らかにした。

先月１５日から運航を再開した不定期航空会社のハンソン航空に続き、済州航空の初フライトがカウントダウンに入り、ＫＡＬとアシアナが両分している国内の航空旅客運送市場にも、少なからぬ影響が及ぼされるものと予想される。

釜山（プサン）、仁川（インチョン）、全羅北道（チョンラプクト）、慶尚北道（キョンサンプクト）、江原道（カンウォンド）などでも、地方自治体を中心に低運賃航空会社を設立する動きが活発だ。

●済州航空がカウントダウン

済州航空は今月中に乗務員の選抜を終え、来月からは、本格的な会社の広報に取り掛かる。

また、カナダで新たに製造されたターボプロップ（プロペラ）機（Ｑ−４００、７４人乗り）５機が５月２日から順次、国内に搬入される。チケット販売も５月から始める。

ソウル〜済州区間の航空料金は、既存の航空会社の料金（基本料金８万４４００ウォン）の７０％である５万ウォン代に決まった。また、ソウル〜釜山区間は、高速鉄道（ＫＴＸ）特別席の料金（６万２７００ウォン）よりも安い水準に確定する方針だ。

料金を下げる代わりに、ジェット機よりも燃料の消耗が少なく、安全性が高いとされるＱ−４００機を投入し、不必要な機内サービスを大幅に減らすことにした。

済州航空の朱常吉（チュ・サンギル）社長は、「計画通り航空機の運航がスタートすれば、来年から年間４００億〜５００億ウォンの売上げを上げ、０９年からは経営黒字も期待できる」と話した。

●低運賃航空会社の設立が相次ぐもよう

済州航空とハンソン航空に続き、低運賃航空会社設立の動きが活発だ。

釜山、仁川、全羅北道、慶尚北道、江原道などの地方自治体が、地方空港の活性化と地域経済の発展の名目で、低運賃航空会社の設立を推進しているためだ。昨年７月に資本金５億ウォン規模で設立された全北航空は、資本金規模を５０億ウォンに増やすことを決め、中堅建設会社のＳ建設が株主に参加することを検討している。

交通開発研究院航空交通研究室の金淵明（キム・ヨンミョン）研究委員は、「欧州や米国では、低運賃航空会社が旅客運送割合の３０％にのぼる」とし、「低運賃航空会社の割合が３％に過ぎない韓中日３国の航空市場の条件に照らして、低運賃航空会社の成長可能性は大きい」と話した。

●期待以上に憂慮も少なくない

航空専門家たちは、低運賃航空会社が増えれば、△航空旅客の需要の拡大、△航空会社間の競争によるサービスの改善、△航空産業発展の加速化などの效果をあげることができると期待した。

建設交通部の任周彬（イム・ジュビン）航空政策チーム長は、「ＫＡＬとアシアナが保有する飛行機は１５０席規模以上の大型機で、１日平均の利用客が５０〜６０人の一部の地方空港には就航が困難だ」とし、「このような地方空港に低運賃航空会社が就航すれば、地域経済の発展にも貢献できるだろう」と予想した。しかし、過当競争がもたらす副作用を憂慮する声も出ている。特に、安全問題がずさんに扱われていることが問題だという指摘だ。

航空大学の許喜寧（ホ・ヒヨン、経営学）教授は、「航空会社の設立を、バス会社を作るように簡単に考えているきらいがある」とし、「航空事故は、大規模な人命事故につながる点を忘れてはならない」と強調した。

jsonhng@donga.com