海外の住宅購入、事実上自由化

これから外国で住宅を買って２年以上暮していれば、帰国後も家を売らずに持ち続けていても規制されない。

また、個人が「住居目的」で外国の家を買う際、１００万ドル（約１０億ウォン・送金額基準）を越えてはならないという規定が撤廃され、住居目的の海外不動産購入が事実上、自由化された。

個人の投資目的の海外不動産購入も、来年から段階的に規制が緩和される。

財政経済部（財経部）は１日、外為取り引きの規制緩和として、このような内容に外国為替取り引き規定を改定し、２日から施行することを明らかにした。

これまでは外国で家を買って２年以上住んで帰国した場合、３年以内の売却が義務付けられていたが、今回、その売却義務を撤廃したのだ。また今年１月初めに５０万ドルから１００万ドルに増えた個人の海外不動産購入上限額が、今回、限度自体が撤廃される。

それとともに、個人または個人事業者の海外直接投資限度（１人当り１０００万ドル）を廃止し、海外で自由に営業できるようにした。個人の海外直接投資額は２００２年に２億８０００万ドルだったが、昨年は８億９０００万ドルに増えた0。

さらに財経部は、ドルに対するウォン高ドル安行進を食い止めるため、企業が１年６ヵ月以内に輸出代金を回収しなければならない輸出債券の基準を、１件あたり１０万ドルから５０万ドルに大幅に引き上げた。

nirvana1@donga.com