来年初めから、底所得層が政府から賃貸料の補助金をクーポンの形で受け取り、本人の希望する賃貸住宅に入居できるものとみられる。
また、底所得層世帯の子供は教育費クーポンを受け、放課後の教育プログラムを選んで集積することができるようになる。
政府は１７日、韓徳洙（ハン・ドクス）副総理兼財政経済部長官の主宰で、政府中央庁舍において経済政策調停会議を開き、このような内容を含む「公共部門の市場原理拡大案」について議論した。
政府は、底所得層に住宅と教育サービスを提供するさい、指定された賃貸住宅や教育プログラムにのみ現金を補助する現行の方法に代わり、クーポンを与えて利用者がサービスを選べるようにし、事後に精算する「バウチャー制度」を取り入れる予定だ。
バウチャー制度は、職業訓練対象者に政府が保証するクーポンを支給し、訓練生に訓練過程を自律的に選択させる制度で、今回、適用範囲を拡大するものだ。
これまで底所得層は、主に大韓住宅公社が建築した賃貸住宅に入居したが、これからは、自分の希望する民間住宅を選ぶことができるようになる。底所得層が賃貸料の代わりにクーポンを家主に渡せば、家主はクーポンの価格を政府に請求するという方法だ。
政府はまた、都市の低所得労働者や農漁村地域世帯の子供に、現金に代わりクーポンで教育費補助金を提供する予定だ。生徒は各学校に開設された２７０あまりの放課後プログラムのうちの一部を、無料で受講できるようになる。
教育人的資源部は来年、国民基礎生活保障の受給者を対象に教育費クーポンを支給し、２００８年以降は月平均所得が最低生計費の１２０％未満の次上位階層にも提供する予定だ。
財政経済部は、クーポン上限額と支給対象などを決め、早ければ来年初めから実施する予定だと説明した。
legman@donga.com
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