「終身型モーゲージ制度」来年から施行へ…ヨルリン・ウリ党

一住宅を保有する６５歳以上の高齢者は、来年から住宅を銀行や保険会社に担保として差し出せば、一生毎月一定金額の生活資金を受け取ることができる。高齢者の受け取る金額が住宅の担保金額を超えれば、政府が補償して不足分を埋める。

政府と与党ヨルリン・ウリ党は１６日、党政協議会を開き、高齢層の所得を支援するためにこのような内容の「終身型逆モーゲージ制度」を来年から施行する方針を固めた。同制度は、夫婦いずれも満６５歳以上で、公示価格６億ウォン以下（時価７億５０００万ウォン前後）の住宅を一軒持っていれば利用できる。現在、全国７７万世帯程度が当てはまるものと政府はみている。

たとえば、６５歳で公示価格３億ウォンの住宅を担保に逆モーゲージに加入すると、毎月９３万ウォン、６億ウォンなら毎月１８６万ウォンの金を受け取ることができる。金額は住宅価格の上昇率などを踏まえ、定期的に調整される。

また、年間所得１２００万ウォン以下の老夫婦が専用面積２５．７坪以下である３億ウォン以下の住宅を担保にすれば、△年間２００万ウォン限度（年金所得）で貸出利子に対する所得控除、△財産税２５％減免、△根抵当を設定する際に国民住宅債券の購入（設定額の１％）免除などのインセンティブが与えられる。

加入者が医療費や子供の結婚などで巨費が必要ならば、加入当時算定した貸出額の３０％以内で一時金として受け取ることもできる。

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