「言葉では自主、実際は米国に従う？」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、韓国と米国の外交懸案のうち、イラク派兵をはじめ米国が推進した５懸案の進捗度が、同期間に韓国が推進した戦時作戦統制権還収などの２懸案よりも高いことが１５日、分析された。
本紙が、韓米関係１１懸案のうち、米国が推進した５懸案の推進度を専門家たちに尋ねた結果、△イラク派兵＝７９％、△戦略的柔軟性＝７６％、△スクリーン・クォーター撤廃＝６２％、△対北朝鮮金融制裁＝５７.５％、△大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）＝５５.５％となった。
これは、１０人の韓米関係専門家が、それぞれの懸案に対して現政府発足当時の進捗度を０％、最終目標を１００％と想定し、現在までの進捗度を評価した結果だ。米国が推進した５懸案の平均進捗度は６６.０％となった。
一方、同期間に韓国が推進した戦時作戦統制権還収と北東アジアバランサー論の進捗度を同じ方法で評価した結果、それぞれ３４％、１７.５％で、平均２５.８％となった。
今回の評価に参加した一部の専門家は、「韓国政府が結局、米国の要求をかなり受け入れながらも、表面では『米国に言うべきことは言う』という刺激的な発言をして不必要な摩擦をもたらすなど、非生産的な交渉をしたケースが多かった」と指摘した。
特に、盧大統領が北東アジア外交政策の新たな枠組みを提示した北東アジアバランサー論については、大半の専門家が「事実上廃棄された」と評価した。戦時作戦統制権還収の場合、米国から原論次元の同意を受けたことは成果だが、還収に伴う利益が不明な状態であり、推進を急ぐことは問題と指摘された。
１１懸案のうち、韓米両国が同時に推進した防衛費分担金交渉と作戦計画５０２９、龍山（ヨンサン）基地移転、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉着手の４懸案の場合、それぞれ韓国と米国の立場が４０〜５０％反映され、バランスが保たれたと専門家たちは評価した。
これら４懸案に対する韓国と米国の意思反映率の平均は、防衛費分担金交渉は５０％対５０％、作戦計画５０２９は５９％対４１％、龍山基地移転は５１％対４９％、韓米ＦＴＡ交渉着手は４１％対５９％だった。
gun43@donga.com mhpark@donga.com
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