１３日、ネクセンタイヤ（Nexen Tire）、インジコントロールズ（Inzicontrols）を皮切りに、今年の株主総会シーズンが始まった。
今年は、市民団体である参加連帯が主な大手企業の株主総会不参加を明らかにし、「コーポレートガバナンスの改善」を要求し、もめごとに終始していた株主総会の風景は見られないものと予想される。その代わり、機関投資家たちが「株主価値アップ」を訴えるのが目立つ。
ファンドの大衆化により機関投資家が持分５％以上を有する企業が急増している。これを受け、従来は非公式のルートで高い配当を要求していた機関が、企業の長期的な価値アップのため、やかましくなってきている。
昨年、投資目的を「経営参加」とうたった外資系投資家たちが、株主総会でどのような声を上げるかも注目される。
●機関投資家の影響力拡大
韓国投資信託運用は最近、投資企業１２０社に営業現況と今年の事業計画、配当政策、自社株の買取など、株主の価値を上げる政策を施すかどうかを問う質疑書を送った。
韓国投資信託運用の金サンベク株式運用本部長は「以前は、特別な案件のある企業に限って質疑書を送った。今年はファンド規模が大きくなり、持分が拡大されて持分を１％以上持っている企業すべてに送っており、返答と株主総会の案件を受けとった後、具体的な措置をとる予定だ」と述べた。
昨年、ファンド資金の３０％ほどが集まった未来（ミレ）エセットも、内部の話し合いを経、配当が法外に低かったり、出席率のよくなかったりする取締役を再選任しようとする企業の株主総会に積極的に参加する方針だ。
未来エセット資産運用のソン・ドンシク株式運用本部長は「現在は、参加連帯などが要求してきたコーポレートガバナンスの改善は、ある程度達成した。これから株主総会では、投資家の利益をどれほど確保するかが最大の争点になるだろう」と話した。
このような動きは、他の機関投資家にも広がるものとみられる。
証券先物取引所の調査結果、機関投資家が５％以上の持分を持っている上場会社は、昨年比６１．０８％増となった。とりわけ、資産運用会社が５％以上の持分を持った件数は、取引所市場で１７２．０９％、コスダック市場（店頭市場）で１３２．１４％増加している。
ランドマーク資産運用の李チョンウ・マーケティング本部長は「間接投資文化が定着したことから、証券関連産業が一段階レベルアップする時期だ」と評価した。
●企業は「訪問説明」まで
機関の影響力が強化されるや、企業も機関投資家の「管理」に取り掛かった。
これまでは、証券会社のアナリストを集めて大規模な企業説明会（ＩＲ）を開催したり、アナリストが企業を訪問したりするのが慣例だった。
ところが最近は、企業のＩＲ担当者たちが、これといった懸案もなく個別投資信託会社や資産運用会社を訪れ、「訪問ＩＲ」を行うところが増えている。
ＳＫテレコム、高麗（コリョ）開発、ハナロテレコムなどが「訪問ＩＲ」を行った。米国や欧州などでは訪問ＩＲが一般化している。
ＳＫテレコム・ＩＲチームのパク・テグォン課長は「機関投資家を訪ねて情報を提供し、彼らの反応を経営陣に迅速に伝えたら、会社の意思決定にも役に立った」と述べた。
●三星電子も今年は静かな株主総会になりそう
毎年参加連帯と対立し、株主総会シーズンのハイライトを飾った三星（サムスン）電子は、今年は静かに株主総会を行うことができる見通しだ。
三星電子は、任期切れとなる李健熙（イ・ゴンヒ）会長、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長、李潤雨（イ・ユンウ）副会長、崔道錫（チェ・トソク）社長を登記取締役に再選任し、社外取締役を新たに選ぶ予定だ。
起亜（キア）自動車も鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車会長と鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜自動車社長を登記取締役に再選任する。
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