政府が補習塾、進学塾など、すべての塾（学院）の受講料に来年から１０％の付加価値税をつけることを検討しているという報道がニュースが報じられると、各塾と父兄たちが強く反発している。
塾の受講料に対する付加税賦課は、結局受講料に上乗せされるため、父兄の負担が重くなるのはもちろん、塾業界では受講生減につながることを懸念している。
▲塾連合会、対応策に苦慮〓東亜（トンア）日報が６日付で、政府が塾の受講料１０％付加税賦課を検討していることを報道したことを受けて、韓国塾総連合会はソウル地域会長団会を招集し、付加税の影響について話し合った。
同連合会は今月１４日には全国市道会長団会議を開き、「付加税対策委員会」を構成して政府に反対の立場を伝える計画だ。
同連合会の関係者は「富裕層は、個人授業や高額の個人指導を受けることができるが、一般補習塾には主に庶民層の子供が通っている。付加税の賦課で受講料が１０％アップすると、結局そのツケが父兄たちに回り、塾は成り立たなくなる」と反発した。
塾業界は、景気低迷で経営に苦しんでいる状況で、付加税賦課が追い討ちをかける形となっていると懸念している。とくに、町内で１〜３人が運営する小規模な補習塾がもっとも大きな痛手を被るものと予想される。
教育人的資源部によると、昨年６月ベースで全国７万６８５塾のうち、進学・補習塾は３４．８％の２万４５９２ヶ所だ。
中学生の内申塾を運営するアン某（ソウル城北区）氏は「父兄たちから前科目に月２０万ウォンも高いと文句を言われているのに、付加税まで課せられると心配だ。ただでさえオンライン教育会社の攻勢に押され、町の小規模塾の運営が危うくなっているのだから、もはや廃業寸前にまで来ている」とため息をついた。
補習塾を運営している李某（４４・江南区三城洞）氏は「小型塾は受講生を維持するため、付加税を受講料に上乗せしない可能性が高い。現在、カードの手数料３．５％を負担する上、付加税まで払うようになるなら、廃業して不法な個人指導や少数指導ゼミに変えるだろう」と話した。
証券アナリストたちは、受講料が相対的に安いオンライン教育会社にとってはかえって付加税賦課が追い風になるだろうと展望している。
メガスタディーのソン・ウンジン本部長は「一般父兄は、１万〜２万ウォンアップも負担になる。オンライン塾代は、オフライン塾代の３分の１にしかならず、会員が増える可能性もある」と分析した。
▲「庶民だけが被害」父兄らも懸念〓父兄たちは、受講料の付加税賦課が政府の両極化解消策に逆行するものではないかと不満をぶつけている。
予備小学生の娘を持つホン某氏（３４・ソウル永登浦区永登浦洞）は、「補習塾に通わせるためには月２３万ウォンがかかるが、もし付加税が課せられると２５万ウォンになる格好だ。子供が２人以上の家庭は、付加税のみ１０万ウォン以上をさらに払わなければならないわけだ」と憤慨した。
小・中学生の２子も持つ金某氏（４１・ソウル江南区大峙洞）は「現在、下の子に月７０万ウォン、上の子に５０万ウォンなど、毎月１２０万ウォンの受講料が家計に大きな負担となっている。父兄たちが塾代を稼ぐためお手伝いの仕事までやっているが、賦課税が課せられると家計の負担をさらに押し付けることになるだろう」と述べた。
あるネットユーザーは、「大統領が新年の挨拶で『増税計画はない』と明らかにしてわずか１、２週間も経たないうちに増税計画が聞こえている。公教育を骨抜きにした責任は負わず、税上げで民間教育を受ける機会さえ奪うのは筋違いだ」と批判した。
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