日本の松沢成文（４８）神奈川県知事は０３年、無所属で知事職に立候補した際、公約の優先順位、期間、財源を具体的に明らかにしたマニフェスト（Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ、宣言という意のラテン語）を発表した。治安強化のため任期（４年）内に行政公務員を１５００人減らす代わりに警察公務員をその分増やし、公務員の人件費の総額を年間２４００億円以下に抑えるという内容などが、それだ。この選挙では、新人候補１４人がマニフェストを発表し北海道、岩手、福井などの７ヵ所で新人が知事に当選する選挙革命を成し遂げた。
◆マニフェストの生命は、具体性と検証可能性だ。松沢知事も当選後、３回の県議会の審議を経た後、「総合計画特別委員会」を構成して５日間予算審議を彷彿させる質疑応答と討論を経た後、内容を最終確定した。有権者たちはマニフェストの移行実績だけを評価すれば、次の選挙で支持するかどうかを決めることができる。
◆マニフェストは、１８３５年英国の保守党がこの名前で選挙公約を発表したのが起源だ。以後、英国では選挙１ヵ月前まで各党が５０ページ前後のマニフェストを発表する。１９９７年の総選挙で、ブレア労働党首は「５〜７歳児童学級の規模を３０人以下に減らすため、１億８０００万ドルに達するエリート教育制度を段階的に廃止する」などの内容を盛り込んだマニフェストを発表して当選に成功した。反面、我々韓国では、１７代総選挙の時も各党が「国民が安心して暮せる国」や「Ｇ７経済先進国への跳躍」など、中身のない「包括的な公約」だけを発表した。
◆５月３１日地方選挙を控えて、韓国で市民団体と学界が中心になった「マニフェスト選挙推進本部」が、昨日立ち上げられた。候補のマニフェスト発表を誘導し検証して政策選挙を率いるというのが目標だ。選挙介入の議論も予想されるが、０２年の大統領選挙の時のように経済成長率５％を公約したが、相手党が６％を発表したら７％へ引き上げるというような「空約競争」が繰り返されることがないように、塩で引き締めるような役割を果たすことを期待したい。
李東官（イ・ドングァン）論説委員 dklee@donga.com
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