先月２６日の午後、高麗（コリョ）大国際語学院（金基浩院長）の講義室。「両極化解消」を強調した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の新年演説について１１人が真剣に討論をしていた。
●毎年１０人ほど、高麗大で非公開教育
彼らは３つのグループに分かれて両極化問題解法を発表しては、他のグループの発表に対して鋭い批判をぶつけていた。
討論内容だけを見ると、韓国の大学院生と見違えてもおかしくない。しかし、彼らは米国政府から派遣された未来の「韓国エキスパート」を目指す米国人学生たちだ。発音に多少の違和感があるだけに、韓国の大学生と同じレベルの語彙を自由自在に駆使していた。
▲徹底的な「韓国エキスパート」に育てる〓彼らは米国防総省が主管する「主要外国語人材養成計画（ＮＦＬＩ）」によって高麗大で委託教育を受けている２期生たちだ。このプログラムは、２００１年の９・１１テロ以後、米国が韓国語、中国語、アラビア語など五つの言語に堪能な地域専門家養成を目的に導入された。
高麗大国際語学院の韓国語カルチャーセンターは、米国防総省の依頼で０４年下半期から韓国専門家を非公開で養成してきた。１期生の７人はすでに１年間の教育を受けて昨年６月にコースを修了した。
教育課程は大変厳しい。米政府は、数十倍という厳しい競争から選ばれた米国の大学卒業生３０〜４０人を対象に、米ハワイ大学とロサンゼルス・カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）で１年間教育を行う。このうち韓国語能力と異国文化に対する順応能力評価をパスした人たちに、１年間韓国で教育を受けられる資格が与えられる。
彼らは高麗大の学部と大学院で２、３科目を受講するが、メディア講座、国家人権委員会、統一研究院などでのインターン課程を履修し、サムルノリや産業施設の見学などを通じて文化順応教育も受ける。
高麗大は、彼らのための専従教授２人を置いて学生１人当り４、５人の学習コンパニオンを配置した。コンパニオンは、学生たちにとっては「協力者」であると同時に毎月教育成果を報告する「評価者」でもある。米国は２年間、学生１人当り２０万〜３０万ドルの教育費を使っているものとみられる。
●昨年修了者には６者協議の米政府スタッフにも
▲目指すは２０年後の韓国大使〓彼らは、教育課程を終えた後は米政府の各省庁で２年間勤務することが義務づけられている。
１期生７人のうち１人は、クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア太平洋担当）率いる「６者協議」交渉チームで活躍しており、別のもう１人は省庁辞令を待っている。韓国と米国で学業を続けている残りの５人も、学位を終え次第に米政府で勤めることになる。米政府は、彼らに義務づけられた勤務期間が終わった後も、継続して政府省庁に残ることを希望している。
今年６月に修了する２期生１１人の夢は在韓米国大使、北朝鮮人権専門家、韓米通商専門家などと多様だった。
彼らは「韓国で学ばなかったら韓国に対していろいろな誤解をしていただろう」と口を揃えた。Ａさん（２４・女）は、「英語に翻訳された文章を読んでもよく理解できなかったことを、韓国文化を体験しながら分かるようになった」と話した。Ｂさん（２５）は、「マスコミを通じて反米デモ、マッカーサー将軍銅像撤去を巡る混乱などのニュースに接した時は、韓国の反米感情が深刻だと感じたが、直接韓国人たちに会ってからは、そのような誤解が解けた」と語った。
一部の韓国系の学生は、米国で国家機密漏洩の罪で獄中生活を余儀なくされたロバート・キム（キム・チェゴン）氏（６５）のケースを思い浮かべながら負担を感じる様子もみられた。在米韓国系のＣさん（２７）は「親から『米政府のために働くけど、良心的に判断しなさい』と言われて安心した」と言った。
redfoot@donga.com
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