日本政府、韓国人ハンセン病患者に８００万円ずつ補償へ

日本政府は日本の帝国主義による植民支配時代（１９１０〜１９４５）、ハンセン病の患者との理由から強制的に隔離させた韓国・台湾など外国人被害者４３１人全員に、１人当たり８００万円ずつを補償する方針を決めた。

日本のメディアによると、日本政府を相手取り補償訴訟を起こした韓国・台湾の原告団は、日本側のこうした方針を受け入れるものとされ、韓日過去史をめぐる争点の一つである、いわゆる「ハンセン病患者問題」は全面的な解決を迎えることになった。韓国・台湾原告団は、日本政府の報償金支給の方針を受け入れ、裁判所に係留中の訴訟を取り下げる案を検討している。

日本厚生労働省の検証会議が昨年３月に発表した報告書で、植民支配時代に外国のハンセン病患者らが、日本のハンセン病患者らと同じく、人権被害を受けていると指摘し、補償を検討することを提案した経緯がある。

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