財経委、ハンナラ党抜きで総不税法を処理

与党のヨルリン・ウリ党は２７日、野党のハンナラ党が不参加の中で国会財政経済委員会（財経委）の全体会議を召集し、「８・３１不動産総合対策」の後続法案と、来年から施行される各種税制関連法案を可決した。

同日、財経委は、ハンナラ党所属の朴鍾根（パク・ジョングン）委員長が司会を拒否したことから、ウリ党幹事の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員の司会で進行された。ウリ党議員のほかには民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）や、国民中心党（仮称）の辛国煥（シン・ククファン）議員などが出席し議決定足数を満たした。ハンナラ党の議員全員と民主労働党の沈相情（シム・サンジョン）議員は出席しなかった。

ハンナラ党は李恵薫（イ・ヘフン）第３政策調整委員長の名義で声明を出し、不動産後続対策と税制関連法案が十分に審議されずに可決された、と非難した。

李議員は、「与党の財経委の法案単独可決は、憲法と庶民を無視した横暴だ」として、「違憲の素地がある『世帯別合算』条項を無理に総不税法案に含めた点や、中産層の経済生活と直結するＬＮＧ特別消費税率を上げた点などは、特に非難を浴びて当然だ」と述べた。

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