警察の独自捜査権を認定…検察と対等に

最近、論議を引き起こしてきた検・警捜査権調整問題について、ヨルリン・ウリ党は５日、検察と警察を対等な関係と規定し、警察の独自捜査権を認める内容の刑事訴訟法改正案を発表した。

検察はこれに対し、全国高検長・地検長会議を緊急招集するなど対応策づくりに入った。検察は特に、一般検事たちを中心に強い反発をみせており、与党と検察の対立が再燃する可能性もなくはない。

しかし警察は、「与党の論議を尊重する」と事実上歓迎の意を表した。

ヨルリン・ウリ党の「検警捜査権調整政策企画団」は同日、記者会見を開き、現在、上下関係が規定されている検・警関係を相互協力関係へと変えることを明らかにした。

また、現在、検察にだけ与えられている犯罪捜査権を、警察にも与えることを決めた。検察の指揮を受けなければならない犯罪の種類は、内乱や外国為替罪など大統領令で決められた犯罪にかぎるものとし、警察の権限を強化した。

検察は同日、最高検察庁の８階会議室で、鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長と全国２２ヵ所の高検・地検検事長級以上の幹部が出席して緊急会議を開き、警察を捜査主体として認定はできるものの、その前提として検事の捜査指揮権が実質的に確保されなければならないと意見をまとめた。