監査院は、公的企業の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、韓国土地公社、大韓住宅公社、資産管理公社に対し、大規模な構造調整や機能変化を促す計画であることがわかった。
監査院の関係者は４日、これら計画を認めるとともに、「１９６０〜７０年代に設立され、その存在の必要性が希薄となっている一部公的企業については、廃止へ誘導することも考えている」ことを明らかにした。
監査院院は公的企業の「放漫な経営」や「モラルハザード」を指摘する声が相次いでいることを受け、先月から金融・建設の公的企業４７社に対し、大規模な監査を行っている。監査院は年末まで監査を続け、その結果をもとにこれら企業に構造調整などを勧告する方針だ。
監査院の関係者はＫＯＴＲＡについて「先進諸国にあるＫＯＴＲＡの海外事務所を縮小するとともに、中進国や途上国を中心とした貿易関連の情報収集へと機能変化をうながす計画だ。今後、大変なリストラが予想される」と厳しい口調で述べた。
インターネットにより、米国、日本、中国など主要国の貿易や投資に関する情報が瞬時に手に入るようになり、ＫＯＴＲＡによる貿易情報は「鮮度」が落ちるというのが監査院の判断だ。また、韓国土地公社と大韓住宅公社については、両社の役割に重複があり統合を勧告するという。
３日、田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長は就任２周年を迎えての記者懇談会で、「すでに歴史的な役目を果たした公的企業は退場すべきだ」と語った。
田院長は廃止対象となる企業について「１９６０〜７０年代の経済開発時代に求められていたことと、今求められる条件とを比較して考えれば、推測できる」と話し、具体的な言及は避けた。
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