与野党が理念アイデンティティ攻防

東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授事件に対する千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官の捜査指揮権発動問題と関連して、与野党が互いに相手の理念アイデンティティを攻撃するなど、全面戦争に突き進んでいる。

ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は１８日、緊急記者会見を開き、与党の「姜教授救済」は国家体制を脅かす行為であり、『北朝鮮政権庇護』と規定して、これに対する政府の見解を明確にすることを求めた。

特にハンナラ党は今回の事態と関連して、「救国運動」次元の総力闘争を宣言し、今回の事態をめぐる与野党の攻防が、社会全般の保革論争に拡がる兆しさえ見せている。

ハンナラ党の朴代表は記者会見で、「政権の心臓部で、国の正統性と自由民主主義体制を揺さぶっている」とし、「国家体制を守るために、ハンナラ党が中心になって、すべての国民の力を合わせて、国民とともに救国運動を行なう」と述べた。

そして、「姜教授事件は、国家保安法を廃止するという意図のもと、法を執行する検察を無力化し、障害物をとり除こうとするものだ」としつつ、「万景台（マンギョンデ）の精神を受け継ぎ、統一の偉業を果たそう」という姜教授の主張に同意するのかどうか、立場とアイデンティティを明らかにせよ」と要求した。

これに対して、ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長も同日、記者懇談会を開き、野党のアイデンティティ攻勢は、守旧保守勢力の「理念論総決起」と反論した。

文議長は、「理念論総決起は、憲政秩序と人権を掲げて破壊を行おうとする無責任な行為だ」としながら、「ハンナラ党の場外闘争宣言は分裂主義政党であり、憲政秩序破壊政党であることを自ら明らかにするものだ」と非難して、朴代表にテレビ討論を申し入れた。

大統領府も異例に金晩洙（キム・マンス）報道官の声明を通じて、「維新独裁の亡霊が蘇り、２１世紀の大韓民国をかっ歩しているかのような戸惑いすら感じる」と述べ、朴代表に対して逆攻勢に出た。