三星(サムスン)電子が、米国でDラムチップ価格を談合した疑いで有罪を認め、3億ドル(約3000億ウォン)の罰金を支払うことに合意した。米司法省が13日、発表した。
今回、三星電子が司法取引に応じた3億ドルの罰金は、不公正取引による罰金では1999年にビタミン価格談合の疑いでロシュホルディングAGが支払った5億ドルに続き、米国史上二番目に高い金額だ。
三星電子と三星半導体米国法人は、1999年4月から2002年6月まで、ハイニクスやドイツのインフィニオン・テクノロジーなどの競合会社と電話、電子メール、会議などを通じてDラムチップ価格を談合した疑いで、3年前から米司法省の取り調べを受けてきた。
トーマス・バネット米司法省反独店局長代行は同日の記者会見で、三星電子の罰金3億ドルは、サンフランシスコ連邦裁判所の承認を経て最終的に確定する予定だが、同事件に関わった三星職員7名に対する刑事責任は免れない、との見解を明らかにした。
バネット局長代行は、「われわれは個人の起訴を、(反独占行為の)処罰と阻止努力の重要な要素とみており、積極的な加担者を起訴して米国で服役させることを期待している」と加えた。また、三星電子が他のDラムメーカーに対する捜査にも協力することを決めたことを明らかにした。
三星電子とともに価格談合を共謀したハイニクスは、今年初め1億8500万ドルの罰金を納めることで合意しており、インフィニオンは去年9月に1億6000万ドルの罰金を納めることで事件が落着した。
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