三星電子、米司法省と罰金３億ドルで合意 Ｄラム価格談合で

三星（サムスン）電子が、米国でＤラムチップ価格を談合した疑いで有罪を認め、３億ドル（約３０００億ウォン）の罰金を支払うことに合意した。米司法省が１３日、発表した。

今回、三星電子が司法取引に応じた３億ドルの罰金は、不公正取引による罰金では１９９９年にビタミン価格談合の疑いでロシュホルディングＡＧが支払った５億ドルに続き、米国史上二番目に高い金額だ。

三星電子と三星半導体米国法人は、１９９９年４月から２００２年６月まで、ハイニクスやドイツのインフィニオン・テクノロジーなどの競合会社と電話、電子メール、会議などを通じてＤラムチップ価格を談合した疑いで、３年前から米司法省の取り調べを受けてきた。

トーマス・バネット米司法省反独店局長代行は同日の記者会見で、三星電子の罰金３億ドルは、サンフランシスコ連邦裁判所の承認を経て最終的に確定する予定だが、同事件に関わった三星職員７名に対する刑事責任は免れない、との見解を明らかにした。

バネット局長代行は、「われわれは個人の起訴を、（反独占行為の）処罰と阻止努力の重要な要素とみており、積極的な加担者を起訴して米国で服役させることを期待している」と加えた。また、三星電子が他のＤラムメーカーに対する捜査にも協力することを決めたことを明らかにした。

三星電子とともに価格談合を共謀したハイニクスは、今年初め１億８５００万ドルの罰金を納めることで合意しており、インフィニオンは去年９月に１億６０００万ドルの罰金を納めることで事件が落着した。

maypole@donga.com