政府は１４日、東南アジアと欧州を中心に拡大を見せている鳥インフルエンザを予防するため、来月から来年２月末までを「特別防疫期間」とすることを決めた。鳥インフルエンザが発生したことのある京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）、忠清北道陰城郡（チュンチョンブクト・ウムソングン）など２１の市郡の家禽類は、同期間中、１日２度ずつ精密観察を受けなければならない。
また、農林部と保健福祉部は「人獣共同伝染病共同対策委員会」を常時稼動し、疾病管理本部は２４時間状況室を運営することとした。
政府は同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンロ）の政府中央庁舍別館で、崔慶洙（チェ・ギョンス） 国務調整室政策次長の主宰で関係省庁の１級公務員らを前に、「鳥インフルエンザ防疫対策点検会議」と開き、このような決定を行った。
政府はまた、鳥インフルエンザ流入の有無を早期に確認するため、渡り鳥の到来地２４ヵ所に対する排泄物検査を実施することを決めた。さらに、民間人進入統制線地域の野生鳥類についても一斉調査を実施し、カモ農場および屠殺場に対する血清検査も近いうちに実施する予定だ。
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