検察、不法傍受事件関連の前国情院次長に対する捜査に拍車

国家情報院（国情院、旧国家安全企画部）による不法傍受事件を捜査中の検察は７日、金大中（キム・デジュン）政権時代、国情院の傍受を主導した金銀星（キム・ウンソン）前国情院国内担当次長が傍受を通じて得られた情報を金大中政権関係者らに報告したとの事実を把握し、捜査を進めている。

ソウル中央地検傍受捜査チームは、金前次長に対する捜査を進める一方、金前次長の自宅をはじめ氏の息子と娘の自宅に対する押収捜索を通じ、関連供述と資料を一部確保したものと見られる。検察はまた、氏が国情院の傍受担当職員に対し、傍受を通じた情報収集を「督励」していた事実も確認した。

国情院の傍受担当部署の科学保安局（当時８局）の元・現職の職員は、検察の捜査で「金前次長が内部会議で高レベル情報の収集を頻繁に強制したため、ノイローゼにかかるところだった」と供述したとされている。

検察は、当時の傍受情報が「通信諜報報告書」の形で国情院長に報告されていたことが確認されたことを受け、林東源（イム・ドンウォン）、辛建（シン・ゴン）氏ら当時の国情院長らをまもなく召喚する計画だ。

一方、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長は同日、安全企画部の傍受テープ２７４本の内容についての捜査を行うかどうかについて、「国益に合致する方向へ結論を出すよう慎重にアプローチしている」と述べた。金総長は国会・法制司法委員会の最高検察庁に対する国政監査で、朱盛英（チュ・ソンヨン）野党ハンナラ党議員の質問に対し、「傍受疑惑事件で最も重要な問題は、国会機関によるプライバシーの侵害であり、その次がテープに録音されている内容だ」とし、このように述べた。

woogija@donga.com jin0619@donga.com