ソウルで再建築される高密度マンションの一部は、最高４０階まで建てることができるようになる。
ソウル市の高官は２８日、「再建築整備計画を確定した一部高密度マンションの場合、再建築の階数が３５階から最大４０階まで可能になるよう認める方針」と明らかにした。
これによって、昨年、開発基本計画の変更案が通過した瑞草（ソチョ）、盤浦（バンポ）地区と今年通過した元暁（ウォンヒョ）、二村（イチョン）、可楽（カラク）、清淡（チョンダム）—道谷（トゴク）、蚕室（チャムシル）など７地区５万５８７９世帯の再建築がこの影響を受け、「８・３１不動産総合対策」で上昇から下落に転じた不動産市場にも影響を与えるものとみられる。
ソウル市の再建築事業は、建設交通部を含めた他の部署の干渉なしにソウル市の承認だけで推進できるようになっており、事業者が行政手続きさえ踏めば、いつでも事業を始めることができる。
同高官は「都市発展と住宅需要を考慮して、自然景観を害しない範囲内で４０階マンションの再建築が可能となるように方針を決めた」とし、「ただ、マンション団地全体を４０階に画一化するよりも、３８、３９、４０階など層高を多様化するほうが望ましい」と明らかにした。
また、同高官は「今まで極一部に限り３５階まで建てることができたが、今回の措置で再建築対象地域の住民たちの層高制限への不満がある程度やわらぐと期待される」と付け加えた。
現在、高密度マンションの３種居住地域（１２階を超えるマンション）のうち、ソウル市建築審議委員会が許可した最高層マンションは、瑞草区蚕院洞（チャムウォンドン）にあるハンシン新盤浦５次マンションの３５階だ。
これに対して、清淡—道谷地区のある再建築マンション組合の関係者は「現在１５階のマンションを２５階から最高３６階に再建築する予定だ」と話すなど、再建築マンションの住民たちはこれを歓迎するムードだ。
松坡区（ソンパグ）のある再建築マンション住民も、「低層（５階）マンションの蚕室２団地が最高３４階に建て替えられる状況で、高層マンションの層高がさらに高くなるのは当然だ」と話した。
しかし、建設交通部の徐明教（ソ・ミョンギョ）住居環境チーム長は「８・３１対策でかろうじて江南（カンナム）の住宅価格が安定の動きを見せているのに、地方自治体が再建築マンションを超豪華に建てるというのは問題」とし、「ソウル市が４０階マンションの許容計画を持つならば、政府と事前に協議しなければならない」と述べるなど、難航が予想される。
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