来年の税収不足、７兆ウォン台

企画予算処と財政経済部（財経部）などによると、今年度の税収不足額は４兆６４２８億ウォンの上ることが明らかになった。

消費が振るわず、付加価値税が昨年より７．２％（２兆８０００億ウォン）減、所得税が３．８％（９７５３億ウォン）減が見込まれるなど、大半の税目に穴があいたからだ。政府はそれを埋めるために、４兆１０００億ウォンの国債を発行し、総５兆１０００億ウォンの補正予算を編成する方針だ。こんなに税収が振るわないにもかかわらず、予算を使うべき項目は増え続けている。

政府は今後４年間、８兆６０００億ウォンの予算が注入される社会セーフティネット総合福祉対策を２６日に発表したのに続き、１０兆ウォン以上の予算を要する少子化対策も、近く打ち出す予定だ。また、およそ１０年間にわたって総１１兆ウォンの資金を要する「北朝鮮への電力供給」を、最近、北朝鮮に約束した。

韓国租税研究院・朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は「福祉の予算が中・長期的に増えるのは避けられないが、急激な増加は財政の健全性をそこないかねないことから、慎重を期すべき」だと指摘した。問題は、政府が自ら費用削減に向けた自己救済の努力をまったくせずにいる、との点。むしろ、庶民のポケットをはたいて、穴のあいた財政を埋めようとしている。

来年から、焼酎・ウイスキーなどにつく酒税と液化天然ガス（ＬＮＧ）の税金を引き上げ、労働所得者に与えられたクレジットカードの所得控除恩恵を減らす、とした税制改編案は、すでに閣議で可決された。また、総合不動産税法を適用する対象者を増やし、今年７０００億ウォンにのぼる総合不動産税の収入を、来年には１兆２００億ウォンに拡大する、との方針だ。政府は、来年の総支出を今年より６．５％増の２２１兆ウォンに定める計画だ。

その計画通りならば、来年、国民１人当たりが納める税金も２８５万ウォンとなり、今年より２６万ウォン増えることになる。このように税金を増やしても、来年の税収不足額は、政府が予測している７兆８０００億ウォンより、２兆〜３兆ウォンほどさらに増えるだろう、と懸念する声が、早くから高まっている。労働所得税や法人税の税率引き下げが、来年から適用されるからだ。市民社会の反発も大きくなりつつある。

「自由主義連帯」は財政・租税分野の専門家が参加して、政府の来年予算案を逐一分析し、予算削減を求める運動を繰り広げる、としている。

この運動を主導する成均館（ソンギュングァン）大の安鍾範（アン・ジョンボム）教授（経済学科）は、「必ずしも必要でない政府事業をすべて指摘し、予算案から削除することを、政府に強力に求める考えだ」と話した。与野党の国会議員らも酒税を引き上げず、法人税・所得税率を追加で引き下げるなど国民の税負担を減らすことを求めている。