大韓住宅公社（住公）が再開発・再建築事業を進めるさい、事業損益の判断に失敗し損失をこうむるケースが少なくないことがわかった。また、役員が内部情報を利用し、住公マンションの不当な分譲を受けるなど、不良経営や倫理の崩壊（モラルハザード）現象が深刻であることが指摘された。
国会・建設交通委員会所属の韓善教（ハン・ソンギョ）ハンナラ党議員は２６日、「住公が損益を綿密に検討することなく、慶尚北道浦項市環湖（キョンサンブクド・ポハンシ・ファンホ）地区の再建設とソウル中区乙支路（チュング・ウルジロ）都心部の再開発事業に参加した結果、２８７億ウォンの損失を招いた」と指摘した。
住公が韓議員に提出した国政監査資料によると、住公は９９年１２月、浦項市などと「最低価落札制」を前提に、環湖地区再建設事業に参加する約定を締結したが、０２年９月に正式な契約を締結したさい、それを「適格審査方式」に変更することによって、２２１億ウォンの損失をこうむった。同地区の再建設工事を民間に発注する場合、最低価格で入札した業者に工事を発注し（最低価落札制）、工事費を最少化する、という当初の事業効率の検討内容が間違っているために招いた結果だというのが韓議員の見方だ。
また、乙支路都心部の再開発は、共同開発の方式で進めたが、共同開発者が決まらない状況で、設計依頼などを先に実施し、６６億３０００万ウォンを浪費した。この日、李洛淵（イ・ナグヨン）民主党議員は、「０４年から０５年８月まで、住公の役員２１名が住公の売れ残りマンション（１５名、２９億１１６３万ウォン相当）と一戸建て住宅の用地（６名、１３億８２４万ウォン相当）を、不当な方法により、先着順で分譲を受けた」と伝えた。
李議員によると、０１年に売れ残り住宅などへの先着順分譲を行う場合、少なくとも初日には住公職員を排除するよう内部規定に定めてあるが、京畿道高陽市楓洞（キョンギド・コヤンシ・プンドン）地区、京畿道竜仁市（ヨンインシ）ボラ地区などで現場の所長ら５名が、マンションと住宅用地を初日に契約していたことがわかった。
李議員は「住公マンションの場合、持ち家のない人にのみ請約の資格があり、売れ残りになるケースが多い」とし「その場合『先着順の分譲』を実施し、一般の人々が請約できる道を確保するが、そこに住公の職員が先に参加したもの」とし、住公職員の「不当な財テク」を防ぐ対策づくりが急がれる、と述べた。
cij1999@donga.com
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