４３の中央行政機関が１２５０万人の「政策顧客」データベースを構築し、随時に政府政策を広報する電子メールを送っており、とりわけ１８の政府省庁は計６７０万人あまりの電子メールアドレスなど個人情報をランクづけし、常時管理していることが明らかになった。
国政広報処が２３日、国会の文化観光委員会の金忠環（キム・チュンファン）ハンナラ党議員に提出した「政策顧客サービス（ＰＣＲＭ）統合管理システム（ＰＩＭＳ）現況」という国政監査資料によると、７月末現在１８省庁が確保した政策顧客は、△基本顧客５８万１４０８人、△特定顧客６３万７５７２人、△連携顧客５５０万２６１８人などだ。
基本顧客は、各省庁のホームページの「電子メールクラブ」に自主的に加入した会員であり、特定顧客は各省庁の政策と関連したオピニオンリーダー、連携顧客は各省庁の傘下機関や協会などが確保している一般市民を意味する。
１８省庁のうち、教育人的資源部が最多の１５９万４７３５人のリストを入手しており、次いで科学技術部（１３３万７１６２人）、産業資源部（８８万８８４６人）、保健福祉部（７５万１０９１人）の順となっている。
金議員は「政府が本人の同意を得ず、電子メールアドレスを手に入れて無作為に政策広報を行っている。国政広報処が政党と市民団体などの自由掲示板と主要サイトの返信書き込みなどを収集し、傾向分類できる『サイバー警報システム』を開発しており、通信秘密保護権の侵害が憂慮される」と主張した。
これに、金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報所長は「プライバシー侵害や通信秘密保護権の侵害の余地がないように最善を尽くす」と述べた。
国政広報処の関係者は「政策の立案の前に世論を収集し、政府政策をきちんと紹介するため、政策顧客サービス制度を運営している。各省庁が政策顧客リストを独自に管理しているが、顧客の重複が相当数ありうるし、虚数が少なくないだろう」と説明した。
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