ニューヨークタイムズ紙は２０日付で、６者協議の共同声明で、「適当な時期に軽水炉の提供問題を議論する」という文句が盛り込まれるようになった背景を紹介した。要点は、この内容が論議を呼ぶと予想して、ライス米国務長官が直接乗り出して、韓国、中国、日本、ロシア側の「明確な立場」を取り付けようとしたということだ。
当初米国は、共同声明に軽水炉の提供に関するいかなる言及を含むことにも反対した。しかし、中国が問題の表現を盛り込み、韓国とロシアが賛成したと、同紙は伝えた。
軽水炉問題を共同声明に盛り込む問題をめぐって、会談が膠着状態に陥った１７日午後、ライス長官は、国連総会出席のためにニューヨークを訪れていた韓国の潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官と日本の町村信孝外相に、共同声明とは別途に、交渉結果に対して各国の立場を表明する付属声明を出す仲裁案を提示した。一言でいえば、「軽水炉は、北朝鮮の核拡散禁止条約（ＮＰＴ）復帰及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察後」という時期に釘をさそうということだった。
韓国と日本は、ライス長官の仲裁案に同意した。しかし、韓国は仲裁案に同意しながらも、「それでは雰囲気を壊す」と不平をもらしたと、同紙は伝えた。ロシアと中国は、事の手順をよりあいまいにする声明を発表した。
週末にこのような状況が起こると、中国は自分たちが作成した共同声明に署名をするのか、会談決裂に対する責任を負うのか、米国に迫った。
同紙は、米政府高官の言葉として、「中国は、『記者に米国が合意を挫折させたと説明する』と言った」と紹介した。中国の李肇星外相が１６日に続き、日曜日の１８日夜にもライス長官に電話をかけて説得する事態にまで至った。
結局、米国は１９日朝、あいまいな表現を含む共同声明を受け入れることにした。すると一部の代表団は「驚き」を示したと、同紙は報じた。
しかし、韓国代表団関係者は、同紙の報道に対して、「米国の方から（別途の声明発表に対する意見を）聞いてきた時、ニューヨークタイムズの報道のように対応した覚えはない」とし、「理解ができない内容だ」と話した。
maypole@donga.com
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