国家情報院（国情院）とその前身である国家安全企画部（安企部）の盗聴事件を捜査中のソウル中央地検盗聴捜査チームは２０日、金大中（キム・デジュン）政権時代、国情院の盗聴装備を利用した盗聴過程で、一部不法盗聴が行なわれた事例を確認したと発表した。
検察は最近検察庁に呼んで取り調べた前・現職の国情院職員たちから、「合法的な盗聴をする過程で、一部許容されてない（不法）盗聴が行なわれた」という供述を確保した。
このような盗聴は全部、有線中継網を利用した盗聴装備（Ｒ−２）と移動式携帯電話盗聴装備（ＣＡＳ・カス）を利用した盗聴過程で行なわれたという。
黄教安（ファン・ギョアン）ソウル中央地検２次長は、「Ｒ−２を利用した不法盗聴は具体的な証拠や資料がなかったが、これまでの捜査である程度得るところがあった。具体的な不法盗聴事例を一部確保した」と言った。
これに先立ち、検察は先月１９日、国情院本部に対する押収捜索で確保した「カス」使用申請の明細分析作業を通じて、「カス」を利用した不法盗聴の形跡を確認した。
一部の国情院前現職職員たちが不法盗聴事実を自ら認めたことから、今後、検察捜査は金大中政権時代の不法盗聴指示と、資料の外部流出に焦点が合わせられる見通しだ。
不法盗聴の事実を認めた国情院前現職実務職員らは、「上部の指示によるものだ」と主張をしていると言う。
このため、検察は早期に金銀星（キム・ウンソン）元国情院第２次長ら、金大中政権時代の国情院高官を召喚し調べる問題を検討中だ。
woogija@donga.com
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