大統領府「４０代閣僚発掘し世代交代を」

大統領府が「４０代閣僚」を積極的に発掘し、公職者の世代交代を進める案を積極的に検討していることが１０日までに分かった。

大統領均衡人事秘書官室は先月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家指導者の分析」と題した報告書を提出したが、そのなかで「現在の内閣に４０代以下の閣僚が１人もなく、女性閣僚が１人しかいない状況は、改善の必要がある」と指摘した。

報告書は「ＯＥＣＤメンバー国の閣僚の平均年齢は５２．７歳で、５０代（４４．５％）、４０代（２４．２％）、６０代（２１．６％）の順に分布し、多様な集団と階層をムラなく代弁している点に注目する必要がある」とした。

これに対し、韓国の現内閣の平均年齢は５６．８歳で、ＯＥＣＤ加盟３０ヵ国のうち、閣僚の高齢化で、スイス（６２．０歳）、イタリア（５９．６歳）、日本（５９．２歳）、米国（５７．０歳）に次ぎ５位とのこと。

また、大統領府が今年５月１６日に自主的に行ったアンケート調査の結果、「４０代半ば〜後半の閣僚起用」に賛成する意見が６５．８％にのぼり、「現在の高級公職者の年齢が高すぎる」との意見も３６．７％にのぼるなど、国民世論も肯定的だとの点も挙げた。

jnghn@donga.com