与野党、盗聴捜査で特別法案交渉に着手

与党ヨルリン・ウリ党は９日、国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の盗聴テープを公開する問題で、第３の民間機構の判断に委ねることを主な内容とする特別法案を単独で発議した。

これに対してハンナラ党、民主労動党、民主党、自民連の野党４党は同日、安企部と国家情報院（国情院）の盗聴事件の真相解明に向けた特別検事制法案を国会に提出し、与野党はそれぞれの特別法案と法案処理を巡って交渉に入った。

ウリ党が国会に提出した特別法案は、第３の民間機構である「不法盗聴事件真実委員会」を設置して、テープと聞き取り内容を公開するかどうか、その時期など、事後処理を委ねることにしている。

真実委員会は、委員長１人を含む計７人の委員から構成され、委員の推薦は国会が３人、大統領と最高裁長官がそれぞれ２人ずつ推薦できる。委員会の活動期限は６ヵ月で、１回に限って３ヵ月間延長できる。

野党４党が共同発議した法案は、捜査対象を、△１９９３年２月２５日以後の安企部と国情院による盗聴の実態と盗聴情報を流出した法律違反事件、△各種盗聴内容の中で安企部、国情院、政党、企業などが法律違反した事件——としている。

特に同法案は、時效が過ぎた事件でも特別検事に徹底的に捜査させ、その結果を発表させることにしており、盗聴テープの内容で違法が確認された場合には、関連内容を公開することにしてある。

jyw11@donga.com