首都圏の地価をあおいでいる京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市予定地域の土地補償金の半分以上を、ソウル江南（カンナム）と京畿道城南市盆唐（ブンダン）の居住者たちが受け取ったことが確認された。
ハンナラ党の安沢秀（アン・テクス）議員が２４日、韓国土地公社と大韓住宅公社などに提出させた資料によると、板橋新都市関連の土地補償金計２兆５１８９億ウォンのうち、江南と盆唐の居住者が全体の５７％である１兆４５６７億ウォンを受け取ったという。
このうち、５０億ウォン以上を受け取った人は５４人で、計５６３６億５９５２万ウォンを受け取った。全体の受け取り人（３１１５人）の１．７％が全体補償金の２２．３％を受け取ったことになる。
また１００億ウォン以上を受け取った人は１２人で、２００億ウォン以上の補償金を受け取った人は４人だった。盆唐に住むチ某氏は数年前に板橋近くに３万９６７５㎡の林野や農地を買い、最近２８３億ウォンの補償金を受け取ったことが確認された。
一部の建設会社も板橋新都市開発計画の発表以前に同域地の土地を買い、差益を出したと安議員は主張した。
Ａ社は２０００年から２年間、城南市盆唐区三坪同（サムピョンドン）一帯の７万６０７５㎡の土地を買って８６億ウォンの補償金を受け取った。Ｂ社は盆唐区下山雲同（ハサンウンドン）地くの１万４８６１㎡を買い、最近６７億ウォンの補償金を受け取った。
また、国内屈指のＣ社は盆唐区雲中洞（ウンジュンドン）近くの土地２万３３２４㎡を買い占め、１３２億４９００万ウォンの補償金を受け取ったという。
ddr@donga.com
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